報道抑制「撤回？」「訂正だ」　石破幹事長の発言詳細

　石破茂・自民党幹事長が１１日の記者会見後、自民党本部で記者団に対して述べた詳細は次の通り。

　「先ほどの講演で質問があった。公務員に対して、いろいろと働きかけを行い、特定秘密を知った場合に、それを報道したとして、それが処罰の対象になるかという質問があった。これは、漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は、全く処罰の対象にならないということだった。訂正はさせていただく。そのことへの評価はいろいろあろうかと思うが、今回の法律では、そういうことだからそこは誤解のないように申し上げておく。以上だ」

　――「常識的に考えて抑制されるべきだ」と言ったが考えは変わらないか。

　「それは処罰の対象とならないので、それを報道することによって、もちろん特定秘密の指定は、さらばこそ厳格になされなければならないということだが、厳格に厳格にそれを指定した、その情報が仮に外部に出た場合には、国家の平和と安全に重大な影響を与えるものとして厳選されたものだ。それを報道するということによって、国家の平和、あるいは安全、あるいは人々の生命、身体というものに重大な影響が及ぶことを、よくよく承知の上で、報道されるということは、処罰の対象にはならない。そのことによって生じる多くの人的な、あるいは国家そのものの損害というものを、報道される方がどのように認識されるかということだ」

　――報道機関に抑制を求めたものではないのか。

　「抑制は求めない。それをどのようにご判断になるかということだ」

　――さっきの会見での発言を訂正するのか。先ほどの会見はどのような認識のもとでの発言か。

　「それは司法というものがおこなわれるでしょう。しかしながら、今回の法律は、それを取り扱う公務員に対して、それが重大なものであれば、刑罰を科すという抑止力を働かせることで、その漏洩（ろうえい）を防ぐことを目的とする法律だ。そういう法律だ。だから、それが厳格に指定され、非常に重大な影響をあたえる事態であることを、正当な手段によって取材して、結果として、公務員がしゃべってしまった、それを知り得たとしましょう。それがそういうようなものであり、本当に厳格に審査され、厳格に規定され、そういうような情報であることを承知の上でお話しになることは罰せられることはない。罰せられることはないが、そのことによって、大きな影響が出るということだ。事実としてそういうことでしょう」

　――発言は撤回するのか。

　「訂正だ」