（どうする？秘密法）「なし崩し」現実に　永井愛さん

　■劇作家・永井愛さん

　国旗・国歌法が成立したとき、当時の総理大臣は「義務づけを行うことはない。国民の生活に影響や変化が生ずることにはならない」と国会で言明しました。文部大臣も教育現場で強制することはない、とはっきり言いました。

　しかし、現実には正反対のことが起きました。法律ができた４年後の２００３年、東京都教委は、学校行事で「国旗掲揚・国歌斉唱」の完全実施を求める通達を出し、従わない教職員を処分しました。国は黙認し、最高裁も処分を「違憲」とはしていません。

　この通達以降、都の教育現場では多くの人が内心で「おかしい」と感じながら、処分を恐れて発言しない。君が代を歌っているか確かめるため、教師の口元を監視する学校も出始めた。民主主義国家でやることではありません。

　日の丸・君が代問題は憲法を盾に争えます。しかし、秘密保護法では、何の秘密に触れたかがわからないまま、罪に問われかねません。国旗・国歌法以上に暴走するおそれがあると思っています。

　安倍首相は、国民を守るために必要な法律だと言いました。なぜ、言葉を尽くして説明せず、強引な採決で決めたのでしょうか。首相が目指す国づくりをしていくうえで、軍事や原発などについて隠したい情報を国民が調べるのを封じることが目的だと思われても仕方ありません。

　今回高まった反対の声をさらに高め、廃止まで声を出し続けていきましょう。