「特定秘密報道は処罰対象」＝メディアに抑制要求―自民幹事長が発言、直後に訂正

　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで記者会見し、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法について「（特定秘密の）入手は罰せられない。しかし（報道機関による）発表は罰せられる」と述べた。会見後、石破氏は「漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と記者団に語り、発言を訂正した。

　石破氏は会見で「特定秘密を開示する行為自体、（報道機関によって）抑制されてしかるべきだ」とも指摘したが、これに関しても記者団に対し「抑制は求めない」と撤回。ただ、「国家の平和や安全、人々の生命に影響が及ぶことは好ましくない。リスクを承知の上で報道するのは、報道機関の責任でなされることだ」とも語った。

　秘密保護法に関しては、先の臨時国会への法案提出前の政府・与党内調整で、公明党の主張を踏まえ、「報道の自由に十分配慮しなければならない」との規定を明記。報道機関などの取材行為についても「法令違反または著しく不当な方法と認められない限り正当な業務」と位置付けた。

　石破氏の会見での発言は、与党幹部ですら同法に対する理解が不十分との印象を与えるもので、成立を急いだ政府・与党への批判や、国民の「知る権利」が制約されるとの懸念が一層強まりそうだ。