特定秘密法１３日公布を決定　官房長官「早期に施行」

　安倍内閣は１０日、国の安全保障に関する情報漏れを防ぐ特定秘密保護法を、１３日に公布することを閣議決定した。公布と同時に内閣官房に準備室を立ち上げ、特定秘密の指定の妥当性などを検証する「保全監視委員会」や「情報保全監察室」といった新組織を施行までに設置するよう準備を進める方針だ。

　菅義偉官房長官は１０日午前の記者会見で「国家安全保障会議の審議をより効率的に行うため、可能な限り早期に施行することが重要だ」と説明。森雅子担当相もこの日の会見で、準備室の規模について「立ち上げ時は十数人を予定している。必要に応じて規模を検討する」と述べた。

　公布とは成立した法律を官報に掲載し、国民に広く知らせることをさす。法律が効力を持つ施行日について、同法は「公布日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日」としている。菅氏は「国民の懸念を払拭（ふっしょく）するには丁寧に説明しながら万全の準備をすることが大事だ。（施行日は）適切な時期を判断する」と説明した。

　自民党の石破茂幹事長は同日午前の記者会見で、特定秘密の内容を国会がチェックする機関の新設をめぐり「できれば常会に法案で提出したい」と述べ、通常国会への国会法改正案の提出を目指す考えを示した。