自民・石破幹事長、特定秘密の報道「抑制すべきだ」

　自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された秘密を報道機関が報じることについて「何らかの方法で抑制されることになると思う」と述べた。具体的な方法には触れなかったが、特定秘密に関する報道は規制する必要があるとの考えを示したものだ。

　さらに、石破氏は秘密を報道した場合について「最終的には司法の判断だ」と発言。処罰の対象になり得るとの見方を示した。

　しかし、秘密法は「国民の知る権利の保障に資する報道又（また）は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。正当な取材で秘密を入手した場合は処罰の対象にならず、秘密を報じた場合の罰則規定もない。そもそも公務員らが「これは秘密だ」と言わない限り、報道する内容が秘密かどうかさえ知ることはできない。

　石破氏は約２時間後、自民党本部で記者団に「（秘密を）漏洩（ろうえい）した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった」と訂正した。秘密に関する報道についても「抑制を求めたものではない」と釈明した。

　一方、石破氏は「（報道によって）国家の平和、安全、人の生命、身体、財産に影響が及ぶのは決して好ましいことではない。（秘密を）知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で報道されるということは、報道機関の責任においてなされることだ」と語り、秘密を報道するかどうかは報道機関の判断に委ねられるとの考えを示した。

　　　　　◇■石破茂自民党幹事長の発言骨子【日本記者クラブでの会見】・我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、それは常識的に考えた場合、その行為（特定秘密に関する報道）は何らかの方法で抑制されることになると思う・（秘密を報道した場合罰せられるかは）最終的には司法の判断だ【党本部での釈明】・（秘密を）漏洩した公務員は罰せられるが、報道した当事者は処罰の対象にならないということだった・（秘密に関する報道の）抑制は求めない・（特定秘密に関する報道によって）国家の平和、安全、人の生命、財産に影響が及ぶのは決して好ましいことではない。（秘密を）知った報道機関が、そういうリスクを承知の上で報道されるということは、報道機関の責任においてなされることだ