2013年12月10日06時03分
【佐藤純、板橋洋佳】日中外交当局が１９９２年、旧日本軍の慰安婦問題を大きくしないよう互いに抑制的に対応すると合意していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者の証言で分かった。日中国交正常化２０周年の同年秋に予定されていた初の天皇訪中などへの影響を懸念したためとみられる。
日本外務省中国課長と在京中国大使館の担当者との会話を記録した同年２月１９日付極秘文書によると、日本側は「慰安婦の問題が韓国から中国にも飛び火して頭を悩ませている。重要な要人往来を控え、この話が日中関係の大局に影響を及ぼさないようにしたい」と伝えた。中国側は「プレー・アップを望まないのは中国側も同様。中国の国民感情に直接響いてくる問題であるので、慎重に取り扱う必要があろう」と答えた。
この１０日余前、中国人慰安婦がいたことを示す資料が旧防衛庁で見つかったことが報道されていた。「プレー・アップ」は外交官らが「大きく扱う」「強調する」といった意味で使う。
江沢民・中国共産党総書記（当時）が同年春に訪日し、秋には天皇が初訪中する方向が固まっていた。中国側は天皇訪中を、８９年の天安門事件以降続いていた国際的孤立を解消していく好機ととらえていた。
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朝日新聞官邸クラブ
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