「通常の生活脅かされない」　安倍首相会見の詳細

　安倍晋三首相が９日におこなった記者会見の詳細は以下のとおり。

　【特定秘密保護法】

　世界各国では国家秘密の指定、解除、保全などには明確なルールがある。そのため、我が国がこうした秘密情報の管理ルールを確立していなければ、そうした外国からの情報を得ることはできない。さらに、提供された情報は第三者に渡さないのが情報交換の前提だ。いわゆるサードパーティールールだ。

　その上でチェック機能をどう作るかが課題となった。日本を守っている航空機や艦船の情報が漏洩（ろうえい）してしまうという事態になれば、国民の安全が危機に瀕（ひん）することになる。また、人命を守るためには、なんとしてもテロリストへの漏洩を防止しなければならない。国民の生命と財産を守るためには国家安全保障会議の設置とあわせて、一刻も早く特定秘密保護法を制定することが必要だった。

　国会審議を通じて日本維新の会、みんなの党など与野党で幅広い議論をいただいた結果、１２の論点について法案修正がなされたことは大きな成果であり、良い法律にすることができたと考えている。審議過程では、秘密が際限なく広がる、知る権利が奪われる、通常の生活が脅かされる、といった懸念の声もあった。しかし、そのようなことは断じてあり得ない。今でも政府には秘密とされている情報があるが、今回の法律により今ある秘密の範囲が広がることはない。そして、一般の方が巻き込まれることも決してない。

　報道などで友達から聞いた話をブログで書いたら民間人でも厳罰とか、映画などの自由な創作活動が制限される、といった話を耳にして不安を感じている方々もいるかもしれない。しかし、そういうことは決してない。

　むしろこれまでルールすらなかった特定秘密の取り扱いについて、この法律の下で透明性が増すことになる。そのことは明確にしておきたい。外交・安全保障政策を国民と情報を共有しながら透明性を確保した上で進めることは言うまでもない。今後とも国民の懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明をしていきたい。