［国際］【新帝国時代　第７部（１）下】保守派と改革派－割れる中国、「一番迷走しているのは対日外交だ」＋（3/4ページ）（2013.12.5 11:10）

　こうした動きに対し、李克強首相ら胡錦濤前国家主席が率いる派閥のメンバーは、強く反発しているという。実務官僚や地方指導者が多い胡派は、日本企業の対中投資や技術提供の減少による中国経済への悪影響を懸念している。

　防空圏発表４日前の１１月１９日、胡派の有力者、汪洋副首相は、訪中した日中経済協会のメンバーと会談して日本との経済交流の重要性を強調し、習主席らの対日姿勢と一線を画した行動を取った。

実績は「対日強硬」

　「闘争の目標を日本に定めよう。中日の軍用機が空中で接近した場合、不測の事態を怖がらない決心と勇気が必要だ」（１１月２９日付、環球時報社説）

　「中国は争いごとを全く恐れていない」（同日付、国際先駆導報の寄稿）

　中国メディアは最近、「日本との武力衝突は避けられない」との見方をさかんに流している。しかし、共産党関係者は「ポーズにすぎない」と分析する。「習体制は国内をまとめるのが精いっぱいで、外交環境を改善するゆとりはない」

　習体制が誕生して１年あまりたったが、成果といえるものはほとんどない。株価も景気も低迷し、外資は次々と中国から引き揚げ、多くの地方政府は財政破綻の危機にひんしている。物価も高騰し、空気汚染などの環境悪化も深刻だ。

　外交面でも米国や周辺国との関係は一向によくならず、中国包囲網が形成されつつある。習体制が国民に対し実績として自慢できるのは、対日強硬姿勢を続けたことだけという冷めた見方もある。