産業通商資源部（省に相当）は10日、国会産業通商資源委員会に「第2次エネルギー基本計画（2013－35）に関する政府案」の内容について報告し、その中で「韓国国内の発電設備に原発が占める割合は現在26.4%だが、これを35年の時点で29%にまで高めることを決めた」と明らかにした。増加し続ける電力需要を満たすために原発の割合を29%にまで高めるとなれば、現在建設中あるいは建設計画が進んでいる11基の原子力発電所に加え、7－10基を追加で建設しなければならない。現在、韓国国内では23基の原発が稼働中だ。
2011年の福島第一原発の事故後、大掛かりな原発建設計画を進めている国は中国（建設中27基、計画中57基）、ロシア（建設中10基、計画中24基）、インド（建設中5基、計画中58基）、韓国の4カ国だけだ。欧州では1988年に177基あった原発が、今では131基にまで減少している。このように先進各国で原発建設が進まない理由は、安全対策に力を入れると建設費用がそれだけかさむため、原発の経済性そのものに対する疑問が出始めているからだ。
韓国国内でも原発の追加建設は複数の理由があって決して容易なことではない。まず第一に、蔚山市蔚州郡の古里・新古里原発に今後6基の原発を新たに建設すれば、合計12基もの原発が集中することになるが、ここから半径30キロの範囲内には330万人が住んでいる。このような大都市のすぐ近くに原発を作り続けることが、普通の感覚で考えて果たして正常なことだろうか。第二に、今後仮に原発を1基も建設しないとしても、2024年には今ある使用済み核燃料の臨時保管施設がいっぱいになる。政府は今年10月、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の建設に向けた公論化委員会を立ち上げたが、現実問題として新たに使用済み核燃料を受け入れるという自治体が出てくるのだろうか。第三に、慶尚南道密陽市の送電塔建設問題をめぐる地元住民と電力会社との対立から分かるように、送電線を確保することも実は非常に難しいのだ。
産業通商資源部の尹相直（ユン・サンジク）長官は10日に国会の常任委員会に出席し、上記の政府案について説明した。しかし原発建設という複雑な問題に関しては、まずはできる限り減らす努力を傾けた上で、それでも到底方法がないと判断されれば、その上で国民の説得に当たることが順序ではないだろうか。原発を18基も追加で建設するとなれば、これは今回のように関係閣僚が国会に報告するだけで終わるような性質の問題ではない。国政の最高責任者が国民に直接説明し、同意を求めることも考えてみるべきではないか。