2035年までに、韓国国内で18－21基の原子力発電所が新たに建設されることになりそうだ。この結果、現在稼働中の23基の原発と合わせると、国内では41－44基の原発が稼働することになる。今後22年間、ほぼ1年に1基の原発を建設する計算になる。
産業通商資源部（省に相当）の尹相直（ユン・サンジク）長官は10日、国会産業通商資源委員会に「第2次エネルギー基本計画（2013－35）に関する政府案」の内容について報告し、その中で「2035年の時点で韓国国内での発電設備に原発が占める割合を29%にすることを決めた」と明らかにした。この内容について政府は「今年10月に民間のワーキンググループが『原発が占める割合は22－29%の範囲が望ましい』と勧告したが、今回の政府案はこの勧告の中で最も高い割合を選んだ」と説明した。
2035年の電力消費は、11年の3910万TOE（石油換算トン）に比べて80%多い7020万TOEとなる見通しだ。電力生産全体に占める原発の割合が今よりもやや大きくなる点を考慮すれば、35年時点での原発の発電能力は当然今よりも80%以上増やさねばならない。再生可能エネルギーの割合に関しては、上記の民間ワーキンググループが提示した11%をそのまま受け入れた。
政府はこの内容をたたき台とし、11日にソウル市内の韓国電力大講堂で「エネルギー基本計画公聴会」を開催する。この公聴会の結果を基にエネルギー委員会やグリーン成長委員会などから意見を聞き、国務会議（閣議に相当）での審議を経て今回の計画が正式に決まる。