日本経済新聞

12月11日(水曜日)

日本経済新聞 関連サイト

ようこそ ゲスト様
  • ヘルプ

コンテンツ一覧

速報 > 国際 > 記事

GMに女性CEOバーラ氏 世界の自動車大手で初

2013/12/10 23:43 (2013/12/11 1:19更新)
小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
印刷
リプリント
共有

GMのCEOに就くバーラ上級副社長(昨年1月、米ミシガン州)=ロイター
画像の拡大

GMのCEOに就くバーラ上級副社長(昨年1月、米ミシガン州)=ロイター

 【ニューヨーク=杉本貴司】米ゼネラル・モーターズ(GM)は10日、ダン・アカーソン最高経営責任者(CEO、65)の後任に開発担当のメアリー・バーラ上級副社長(51)が就任すると発表した。来年1月15日付で、世界の自動車大手では初の女性CEOとなる。外部から招かれたアカーソン氏はGM再建に道筋を付け、9日には米政府が保有株式をすべて売却。政府の管理下を離れた節目に、GMの経営を再び生え抜きに委ねる。

 また米産業界では、ネット企業ヤフーのマリッサ・メイヤー氏など女性経営者が次第に増えつつある。バーラ氏が伝統的な大企業の代表格であるGMのトップに就くことで、女性登用の流れも強まりそうだ。

画像の拡大

 バーラ氏は父親がGMの旧ポンティアック工場で働いた機械工で、自動車一家の出身を自認する。自身も旧GM研究所として知られるケタリング大で電気工学を学び、GMに入社した。11年2月に、アカーソン現CEOが人事部から開発部門のトップに抜てき。さらに最大の経営課題である独子会社オペル再建の切り札として同社経営陣にも参画させ、幹部として育成してきた。

 2児の母で、子育てしながらキャリアを積み上げた。米フォーブス誌は毎年選ぶ「世界で最も影響力がある女性100人」の13年版でバーラ氏を35位に選んだ。根っからのエンジニアというバーラ氏のことをアカーソン氏は「カーギャル」と親しみを込めて呼ぶ。最終的に、かつて「血管にガソリンが流れる男たち」と呼ばれたカーガイ集団のトップにGM史上で初めて女性を抜てきすることを決断した。

画像の拡大

 GMは併せて、空席の社長にダン・アマン上級副社長兼最高財務責任者(CFO、41)が就くことも発表した。米モルガン・スタンレーなど金融機関での経験が長い財務のスペシャリストで、10年に再上場を控えたGMに移籍。今回バーラ氏とコンビを組むことになった。

 GMは長年の高コスト体質や品質の低下などの問題を解決できず、09年6月に米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請、経営破綻した。破綻処理が一段落した09年12月にAT&T元CEOのエドワード・ウィッテーカー氏をCEOに招請。さらに10年9月に海軍出身のアカーソン氏を招いた。

米GMのCEOに就任するバーラ上級副社長が抱負を語った(10日)

米GMのCEOに就任するバーラ上級副社長が抱負を語った(10日)

 同氏は車載通信会社を傘下に収めるなど、元通信マンの視点で経営改革に着手。次世代エコカーの本命とする燃料電池でホンダとの全面提携に踏み切るなど、提携戦略も加速させた。

 米自動車市場の好調もあって収益は回復、改革は区切りを迎えた。ただ欧州事業の再建は進まず、北米、中国に次ぐ第3の収益源の確立という経営課題も残る。アカーソン氏の秘蔵っ子であるバーラ氏は、復活劇の新たな幕を開けられるか。その手腕に世界の産業界の注目が集まりそうだ。

小サイズに変更
中サイズに変更
大サイズに変更
保存
印刷
リプリント
共有
関連キーワード

マリー・バーラ、ゼネラル・モーターズ、ダン・アカーソン、エドワード・ウィッテーカー、カーギャル、CEO、ツイッター、ホンダ、自動車、オペル


【PR】

【PR】

主要ジャンル速報

【PR】



主な市場指標

日経平均(円) 15,515.06 -96.25 11日 大引
NYダウ(ドル) 15,973.13 -52.40 10日 16:29
英FTSE100 6,537.21 +13.90 11日 11:50
ドル/円 102.49 - .52 -0.75円高 11日 20:45
ユーロ/円 141.04 - .08 -0.91円高 11日 20:45
長期金利(%) 0.655 -0.010 11日 15:53
NY原油(ドル) 98.51 +1.17 10日 終値
日経ウーマノミクスプロジェクト 女性が輝く社会へ 無料会員急増中
GlobalEnglish 日経版

モバイルやメール等で電子版を、より快適に!

各種サービスの説明をご覧ください。

TwitterやFacebookでも日経電子版をご活用ください。

[PR]

【PR】

ページの先頭へ

日本経済新聞 電子版について

日本経済新聞社について