朝鮮学校生徒に補助へ 神奈川

12月11日 20時28分

北朝鮮の核実験などを理由に朝鮮学校への今年度の補助金の交付を見送った神奈川県は、家庭の収入状況などに応じて生徒に個別に学費を補助する、県独自の制度を導入する方針を明らかにしました。

神奈川県は、北朝鮮の核実験やミサイル発射などを理由に県内に５つある朝鮮人学校への今年度の補助金の交付を見送り、朝鮮学校側からは「核実験と学校側は関係がなく、子どもたちの学ぶ権利を奪わないでほしい」などと補助金の継続を求める声が上がっていました。
こうしたなか神奈川県は１１日の県議会で、朝鮮学校を含め外国人学校を対象としている今の補助金制度を廃止し、代わりに家庭の収入状況などに応じて学校を通じて生徒に個別に学費を補助する新たな制度を導入する方針を明らかにしました。
これについて神奈川県は「国際情勢などの影響を受けることなく、子どもたちが安定的に教育を受ける機会を確保する必要があると考えた」と説明しています。今後、外国人学校側への説明を経て制度を具体化したうえで、早ければ来年度から実施したいとしています。