中間貯蔵施設の候補地国有化へ

12月11日 18時4分

福島県内の除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設の建設に向けて、環境省は候補地となっている原発周辺の３つの町で合わせておよそ１８平方キロメートルの土地を取得して国有化する方針を固めました。
しかし、いずれの自治体も「施設の建設を受け入れたわけではない」という姿勢を示していて、交渉の行方は不透明な情勢です。

中間貯蔵施設は福島県内の除染で出た土などを最長で３０年間保管するもので、環境省は再来年１月の搬入開始を目指して建設用地の取得に向けた検討を進めてきました。
その結果、東京電力福島第一原発周辺の双葉町、大熊町、楢葉町の合わせておよそ１８平方キロメートル、成田空港の敷地のおよそ１．６倍の土地を取得して国有化する方針を固めました。
範囲は３町を南北に走る国道６号線より東側で、双葉町が町役場周辺から南、大熊町が南部を流れる熊川より北、それに楢葉町の波倉地区で、環境省は必要な土地の範囲について最終的な調整を行っています。
また、環境省は総事業費をおよそ１兆円と見込んでいて、このうち、来年度の予算案に土地の取得などに必要な費用としておよそ１０００億円を計上することにしています。
今月１４日には石原環境大臣と根本復興大臣が福島県や３つの町に対し、建設の受け入れを要請することにしています。
しかし、いずれの自治体もこれまでに「事前の調査を受け入れただけで施設の建設を受け入れたわけではない」という姿勢を示していて、交渉の行方は不透明な情勢です。