プルトニウムなど固定化 再処理運転了承へ

12月11日 15時0分

プルトニウムや高レベル放射性廃棄物の液体を大量に保管している、茨城県にある使用済み核燃料の再処理施設について、原子力規制委員会は、液体を固体に変えるほうが安定して管理できるとして、運転再開の前提となる新たな規制基準への適合を確認する前に、施設の一部の運転を今後５年間認める方針を示しました。

茨城県東海村にある再処理施設には、使用済み核燃料から出るプルトニウムや高レベル放射性廃棄物の液体が大量に保管されていて、施設を管理する日本原子力研究開発機構は、液体のままだとリスクが高いとして、固体への処理を認めるよう規制委員会に求めてきました。
規制委員会の１１日の会合で、原子力規制庁の担当者は、プルトニウムの液体３．５立方メートルを粉末に処理するのにおよそ２年、高レベル放射性廃棄物の液体４００立方メートル余りをガラスと一緒に固める処理におよそ２１年かかると説明しました。
委員からは、「プルトニウムなどの液体を固体に変えるほうが、一般的にリスクは下がる」という意見が出ました。
このため、規制委員会は、固体のほうが安定して管理できるとして、運転再開の前提となる新たな規制基準への適合を確認する前に、施設の一部の運転を今後５年間特別に認める方針を示しました。
ただ、処理には長期間かかるほか、作業に伴い保管の設備を増やす必要があることから、規制委員会は今後、日本原子力研究開発機構の責任者を呼んで、処理が着実に実行できるかを確認したうえで、正式に認めることにしています。