固定資産税などの減免対象だった民団地方本部・支部が所有する土地・建物を、課税しようとする各地方自治体が増える傾向にある。民団施設への課税強化は、朝鮮総連施設への課税厳格化（０６年の総務省通達）や千葉地裁が民団千葉本部会館への課税を認めた判決、各自治体の税収確保などが要因になっているようだ。民団中央本部は、総務省通達の真意確認や課税対象になった地方本部・支部への支援を行っているが、各自治体への対応に苦心する地方本部・支部も少なくない。

　民団中央本部が２０１２年度に実施した固定資産税状況の実態調査によると、全国４８地方本部のうち、全額免除は９地方本部、一部免除は１２地方本部。そのほかの地方本部は課税対象であったり、賃貸など理由で対象外だったりする。昨年から減免がなくなった地方本部は１地方本部で、今年は３地方本部が減免対象から除外された。

埼玉西部支部

　民団施設への課税強化に対して、民団中央本部は今年４月、総務省に固定資産税減免に関する要望書を提出。その際に総務省通達の真意などを確認している。
　総務省担当者は「通達は昨今の北朝鮮情勢に鑑み、『朝鮮総連施設の減免については適正化に務めること』と文章化したが、民団については書いたことはない」とし、「固定資産税減免はあくまでも各自治体の判断である」と回答したという。
　今年減免対象から課税対象になった西東京本部は、４月から所在地の立川市役所に要望書や資料を提出するなどして、８月末に継続減免の正式文書を受け取った。
　徐洪錫・西東京本部団長は「永久的な措置ではなく、暫定的なものだ」とし、来年以降も減免対象になるのかは不透明な状況だという。さらに「中央本部もこの問題を深刻に受け止めて、各地域に合った指導マニュアルや関連資料を整える体制が必要だ」と指摘する。
　このような問題は地方本部だけではなく、支部レベルでも増えている。
　埼玉県西部支部は昨年から課税対象になった。８月に所在地の川越市役所に減免要望書や異議申立書を提出し、現在結果（９月２７日現在）を待っているところだ。
　牟浩一・西部支部支団長は「営利団体でもないのに課税するのはおかしい。そのまま見過ごすことはできない」と訴える。
　また「本来は中央本部が指導マニュアルを作るなどして、舵取りをすべきだ」とも指摘する。
　今回の西東京本部や埼玉西部支部の場合では、千葉地裁判決（２０１１年結審）が課税の理由にも使われているという。
　千葉地裁判決は、「在特会」と協力関係にある市民団体「千風の会」の代表男性が千葉市に行政訴訟を起こし、千葉地裁が「公益性はなく要件を満たしていない」として、民団千葉本部会館に対する免税措置を取り消した判決。
　この判決の結果を受けた千葉本部は現在、本部会館にかかる固定資産税など年間約１００万円支払っている。金鎭得・千葉本部団長は「中央本部が国レベルで交渉してくれたらありがたい。元々は総連への課税徹底から始まったはずだが、民団にも波及している状況だ」と話している。