首相 新エネ計画で閣僚会議設置指示

12月10日 13時58分

安倍総理大臣は、閣議のあとの閣僚懇談会で、新たな「エネルギー基本計画」の策定に向けて、原子力政策と高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の問題について、それぞれ関係閣僚会議を設置して、対応を検討するよう指示しました。

「エネルギー基本計画」は、法律に基づいて国の中長期的なエネルギー政策の基本的な方針を示すもので、政府は経済産業省の審議会や与党の議論を踏まえたうえで、来年１月に閣議決定することを目指しています。
安倍総理大臣は閣議のあとの閣僚懇談会で、責任あるエネルギー政策を構築するため、原子力政策や原子力発電所を運転したあとに残る、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」の問題について、それぞれ関係閣僚会議を設置して対応を検討するよう指示しました。
これに関連して、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「福島での原発の事故があって、エネルギー問題は極めて重要な問題と位置づけている。閣僚、政府全体で取り組んでいく重要性があり、国がさらに前面に出て行うということだ。特に高レベル放射性廃棄物の問題についても、国が前面に出て解決していこうという強い決意の表れだと理解してほしい」と述べました。