狂騒のパジェント

昨日12月9日の記者会見で特定秘密保護法の必要性を改めて力説した首相安倍晋三氏。（平成25年12月9日安倍内閣総理大臣記者会見　首相官邸HP）
秘密指定の責任の所在を明らかにするためにも同法律が必要だと語っていたが、誰が特定秘密に指定したかも秘密なのではないかという疑問が残る。もしそうなら何年何十年か先に秘密指定が解除されないと責任の所在も分からないし、解除されずに破棄されることもあり得るのではないか。
特定秘密をチェックする機関として「情報保全諮問会議」「保全監視委員会」「独立公文書管理監」「情報保全監察室」を設けるそうだが、本当に政府から独立した「第三者機関」となり得るのかも大いに疑問である。

「第三者機関」については 瀬畑源さんの「第三者機関」について改めて考える（特定秘密保護法）と題された記事が分かりやすく解説してくれているので参照して頂きたい。とても「第三者」としてしっかり監視してくれる機関とは思えない。
記事の終わりに述べられているが、安倍晋三氏は国会でも「第三者機関」と呼ばずにずっと「第三者的機関」、「第三者的な仕組み」と言ってきたそうな。わざわざ「的」を入れるのは正真正銘の「第三者機関」かどうか安倍氏自身も疑わしいと思っているからだろう。

拙速に可決成立したこの特定秘密保護法だが、なんと今週金曜日の13日に公布され１年以内に施行されるのだとか。
（特定秘密保護法、１３日公布へ　閣議決定　2013.12.10 産経ニュース）
安倍氏は昨日の記者会見で「私自身がもっともっと丁寧に時間をとって説明すべきだったと、反省もいたしております。」とも語っていたが、やっぱり大嘘やん。
１年以内とは１０ヶ月後などである必要はなく別に１ヶ月後でもいいわけで、兎に角急ぎたいという政府の意向がひしひしと伝わってくる。

これほど急ぐからにはなにか急いで隠したいことがあるに違いない。
原発か。あるいはTPPか。

それが何かははっきりとは分からないが絶対に怪しい。怪しすぎる。