安保戦略「国際貢献に一層関与」　武器輸出推進を明記

　政府は１０日、武器輸出三原則に基づく禁輸政策の見直しに伴い、外交・安全保障政策の包括的な指針として策定する「国家安全保障戦略」に新たに「防衛装備品の活用による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与する」と明記する方針を固めた。防衛産業の育成にもつなげる狙いだ。政府関係者が明らかにした。

　与党内調整がずれ込んだため、１７日に閣議決定される方向だ。

　戦略は、戦闘機など防衛装備品の高性能化と開発費の高騰に対応するために国際共同開発が主流になっているとして、「共同開発や生産を推進する」と主張している。