韓国は国民皆兵主義に基づく徴兵制。国内海外問わず韓国籍を保有する男性は１８歳で兵役義務が発生し、２０歳から３７歳までの間に義務を果たさなければならないようになっている。
　在日同胞は現在、兵役法の「在外国民２世」という制度により、兵役義務は延期されており、実質的に免除されているような状態だ。
　しかし東京と大阪で行われた兵務行政の説明会では、２０１２年から施行されている兵役法令により、１９９４年以後の出生者は、１８歳から通算で韓国滞在期間３年を超えれば、「在外国民２世」とは認められないことが明らかになった。
　３年を超えて、韓国に長期滞在（１年のうち半年以上）および営利活動をすると、兵役義務が課せられるようになっている。この時点で日本に戻るか、兵役義務を果たすかの選択を迫られる。
　これまでは「在外国民２世」制度により、兵役は延期され、韓国での長期滞在および営利活動に制限はなかったが、９４年以後の出生者からは制限されるようになっている。
　海外同胞のうち９割の対象者が在日同胞であり、大きな法改正であったにもかかわらず、日本国内における兵務庁の説明は不十分だった。
　民団中央本部で兵務行政担当の洪京振主任は「今後、改正の根拠を確認したうえで、在日同胞の立場を理解してもらえるような要望活動を検討している。９４年以後の人も、以前の人と同じ待遇にしたい」と話している。