東洋証券の分析によると、株式時価総額が1、2位のサムスン電子、現代自動車を除くと、韓国の上場企業の収益は3年連続で減少する見通しであることが分かった。
メーンボードと店頭市場コスダックの代表200銘柄の今年の純利益予測値は合計で88兆4000億ウォン（約8兆6000億円）で、前年実績（82兆5000億ウォン）を7.2％上回った。しかし、サムスン電子と現代自動車を除けば、残る企業の純利益予測値は47兆9000億ウォン（約4兆7000億円）となり、前年実績（50兆7000億ウォン）を5.6％下回った。
上場企業全体の利益は昨年も前年比で1％増加したが、サムスン電子と現代自動車を除いた利益は2011年が17.2％減、昨年が16.4％減だったたけに、3年連続でマイナスとなる可能性が高まった。
サムスン電子と現代自の時価総額はそれぞれ212兆ウォン、50兆ウォンで、時価総額全体の18.1％、4.3％を占める。
世界市場で好調な両社のおかげで、韓国企業の負債比率や研究開発投資など健全性、成長性をめぐる指標が改善したように見えるが、企業界全体の現状を反映しているとは言いにくい。
現代経済研究院によると、上場企業全体の負債比率は2008年の103％から昨年には90％に改善した。しかし、サムスン電子と現代自を除くと、昨年の負債比率は105％で、依然100％を超えている。また、上場企業全体の研究開発費の55％を占めるサムスン電子、現代自を除くと、他の上場企業の研究開発費は11年の9兆2000億ウォン（約8990億円）から昨年の9兆1000億ウォン（約8890億円）へと小幅ながら減少した。昨年までに韓国の企業・団体が取得した特許（3708件）のうち、両社以外が取得した特許は1925件にとどまる。
現代経済研究院のアン・ジュンギ研究員は「サムスン・現代自効果を除けば、韓国企業の経営縮小は表面上よりも深刻な状況だ。企業発の不況に備えた先手の対策やIT・自動車に続く成長源の育成に向けた政策的努力が急がれる」と指摘した。