朝鮮学校への補助金　川崎市交付せず

　朝鮮学校への補助金について、川崎市の福田紀彦市長は１０日の市議会本会議で、「県を補完するという補助金の本来の考えから、県が予算計上を見送っている状況を踏まえ、今年度の補助金交付は行わない」と述べた。平成２６年度の予算計上については「市の補助の在り方を検討する」と明言を避けた。石田康博市議（自民）の質問に答えた。

　市子育て支援課によると、市は昭和５５年度から市内２校の朝鮮初級学校に補助金交付を開始。学校施設の整備や教材費▽授業料減免に当たる保護者への補助金▽教職員向けの研修費−と種類を順次増やし、今年度は８４０万円を計上していたが、交付を見合わせてきた。

　朝鮮学校への補助金交付をめぐっては、県が今年度の計上を見送ったほか、横浜市も１０月に市の要綱を改正し、今年度は現時点で交付していない。