【ワシントン＝柿内公輔】米国の財政問題を協議する議会の「超党派委員会」は１０日、２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）の暫定予算が期限切れを迎える来年１月以降の政府支出などで合意した。政府機関が再び閉鎖される事態は回避される見通しとなった。合意には来年以降の歳出強制削減の規模の縮小も盛り込まれた。
米国は１４年度の予算案が９月までに成立せず、１０月に政府機関が１７年ぶりに一時閉鎖された。与野党は暫定的な予算を組み政府機関は再開されたが、暫定予算が失効する１月１６日以降に再び政府機関が閉鎖される事態が危ぶまれていた。
超党派委は、１４年度の残る期間の政府支出で合意。増税はせず、政策経費を１兆１２０億ドル（約１０４兆円）増額する。また、財政赤字減らしのための歳出強制削減が今年に続き来年以降も実施されるが、景気への影響が懸念されるため、１４年から２年間の削減額を６３０億ドル圧縮する。
オバマ大統領は「合意はすばらしい一歩だ」と声明で評価したが、議会はまだなすべきことが多いとも強調。与野党に対し、年末で失効する失業保険給付の延長など一段の景気刺激策での歩み寄りを求めた。