「学校の視察を行った上で判断すると聞いていたのに…」。福田紀彦市長が１０日、補助金不交付の方針を打ち出したことを受け、朝鮮学校に通う児童の保護者らの間に動揺が広がった。

　川崎朝鮮初級学校（川崎区）オモニ会会長の金（キム）春美（チュンミ）さんは「川崎には多くの在日コリアンが住んでおり、皆、地域の一員としてこの町を支えてきた。市長の決定はその思いを踏みにじるもの。朝鮮学校は自分たちのルーツの言葉や文化を学ぶ場所。市長には政治と教育を切り離して考えてほしい」と再考を求めた。

　４９人の園児児童が通う南武朝鮮初級学校（高津区）の彭（ペン）秀哲（スチョル）校長は「川崎市からは、保護者が負担する授業料の一部なども補助してもらっていた。学校運営に関わる県の補助金とは異なる部分もある」と指摘。県の支給停止によって教員には給与の減額といった影響が及び、今度は保護者に追い打ちがかかる。「朝鮮学校関係者にとって、最後の頼みの綱を失うことに等しい」と肩を落とした。

　先月２９日の施政方針演説で、福田市長は川崎の将来ビジョンとして、日本一幸せのあふれる「最幸（さいこう）のまち」にすると訴えた。そのシンボルに挙げたのが「子どもたちの笑顔」。彭校長は「補助金の不交付という市の方針転換は市長の方針に逆行する。朝鮮学校の子どもたちも川崎市民。その笑顔をなくしはしないか」と危惧する。

　補助金支給を「県の事業を補完する事業」と捉える市の姿勢に対し、川崎区で補助金継続を求め、署名活動を行っている実行委員会のメンバーは「県を盾に取って市独自の判断を下すことから逃げている」と非難。市民から集まった千人分以上の署名を１３日、福田市長に提出し、方針に抗議する予定だ。