ＴＰＰに盛り込まれた「ＩＳＤ条項」。この条項は、一国の主権よりも一企業の利益が優先されてしまう危険性をはらんでいる。

※参考記事「ＴＰＰ参加で危険視される『ＩＳＤ条項』の正体とは？」（http://wpb.shueisha.co.jp/2013/09/11/21821/）

ＴＰＰのモデルともいえる米韓ＦＴＡでは、すでに韓国でその兆候が表れつつある。立教大学経済学部長の郭洋春教授が言う。

「口火を切ったのは米系ファンドのローンスターでした。昨年６月、韓国政府にＩＳＤ条項に基づいて訴訟を起こすと通知したのです」

保有する韓国外喚（がいかん）銀行の株式を売却しようとしたところ、韓国政府が承認をわざと遅らせたため、１４億ユーロ（約１８００億円）の損害を被ったというのが、ローンスターの主張だ。また、一連の株売却で得た利益４兆７０００億ウォン（約４１００億円）に対し、韓国政府が３９３０億ウォン（約３４０億円）の税金を課したことにも、ローンスターは不服を申し立てた。

「韓国で得た利益への課税を拒否するなんて、とんでもないことです。しかし、そんな主張がまかり通るのが、ＩＳＤ条項の怖いところなのです」（郭教授）

課税権という一国の主権より企業の自由な営利活動が優先されるなんて、あまりにも異常だ。韓国・漢陽大学の金ジョンゴル教授もため息をつく。

「米韓ＦＴＡで韓国は間違いなく主権の一部を失ったのです。２４章からなる協定文に韓国の法律や政策が触れないよう、細心の注意を払わなくてはいけなくなってしまった。韓国政府は大きな手かせ足かせを負ったのです」

こうした米国企業からの訴訟を防ぐため、韓国は大幅な法律の見直しに乗り出すはめとなった。それまでの法律や規制が外国企業から不公平で差別的と見なされたら訴訟となり、負ければ巨額の補償金支払いを迫られるからだ。

そうした動きの典型が、ＣＯ２削減のために韓国政府が導入した「低炭素車協力金制度」だ。これはＣＯ２の排出が少ない車を買うと、最大３００万ウォン（約２６万円）の補助金が交付され、逆に排出量が多い車には最大で３００万ウォンの負担金を課すというもの。

「ところが、この制度が米韓ＦＴＡ９章の『貿易に対する技術障壁』に当たると、アメリカの自動車業界が反発したのです。アメリカ車はＣＯ２の排出量が多い大型車が中心で、この制度下ではアメリカ車が売れなくなってしまうと危惧したのでしょう。そのため、韓国政府は２０１３年７月に導入する予定だったこの制度を、１５年に延期せざるを得なくなってしまった。環境に配慮した韓国の公共政策が否定され、ＣＯ２削減に努力しない米自動車産業の基準が優先されてしまったのです」（金教授）

このような法律や制度の見直しが進んだ結果、韓国では実に６３もの法律が改正されることになってしまった。