ウィキリークス ＴＰＰ交渉の内部文書を公表

12月9日 18時14分

世界各国の外交当局の内部文書などをインターネット上で公表している「ウィキリークス」は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉の状況について、参加国のうち１か国がまとめたとする内部文書を公表しました。

「ウィキリークス」は９日、ＴＰＰ交渉の参加国のうち１か国が先月、アメリカのソルトレークシティーで開かれた首席交渉官会合のあと、交渉状況まとめたとする文書をインターネット上で公表しました。
文書は、作成した国を明らかにしないため、若干の編集を加えたとしています。
それによりますと、交渉の焦点となっている「関税分野」では、日本を除くすべての参加国が関税を撤廃する品目の割合を９５％にしたリストを提示したとしていて、「日本が置かれている状況は特に厳しい」と指摘しています。
また、交渉の中で、アメリカが、関税を撤廃することが難しい品目を抱える国については一定の輸入量に限って関税をなくす「関税割当制度」を導入することも１つの方策だ、という考えを示したと記述しています。
交渉全体については「アメリカができるだけ多くの論点の交渉を終わらせるため、各国に厳しい圧力をかけている」と指摘する一方で、「未解決の問題が多いことから年内に完全に合意するのは非常に難しく、１２月には部分的な合意や失敗に終わる可能性も想定しなければいけない」としています。
文書は１か国の立場から書かれており、交渉全体を把握しているかどうかは定かではありませんが、文書の公開によって現在、行われているシンガポールでの閣僚会合に影響が及ぶことも予想されます。この文書について、日本のＴＰＰ政府対策本部は、「ウィキリークスの文書についてはどの国の文書かなど、コメントしない」と話しています。
また、アメリカ通商代表部も、「アメリカの文書ではなく、作成者が誰か、本物かどうかは分からない。文書のいくつかの内容は古く、正確でない部分もある」と話しています。