高速道に新料金体系導入で最終調整

12月11日 5時18分

国土交通省は、建設コストなどに基づいて決められてきた全国の高速道路の料金を見直し、利用者にとって分かりやすい新たな料金体系を導入する方向で最終的な調整に入りました。
来年春から実施したい考えで、割高だと指摘されている、本州と四国を結ぶ高速道路などの料金の引き下げにつながる可能性があります。

高速道路の料金は、建設コストなどに基づいて路線ごとに決められていて、長いトンネルや橋がある路線は高く設定されるなどしていて、同じ距離を走っても、路線によって料金が違うのは分かりにくいなどと指摘されていました。
これについて国土交通省の有識者会議は、ことし６月、「利用者にとって分かりやすいよう、合理的でシンプルな料金体系に見直すべきだ」とする答申をまとめました。これを受けて国土交通省は、一部の高速道路を除いて来年４月から新たな料金体系を導入することになり、今月中の決定に向けて最終的な調整に入りました。
具体的には、全国の高速道路を、東京と大阪を中心とした「大都市近郊区間」、本州と四国を結ぶ路線などの「海峡区間」、そのほかの「普通区間」の３つに再編し、それぞれ基準となる１キロ当たりの料金を設定する方針です。
これに基づいて、それぞれの路線で新たな料金を決めることになっていて、割高だと指摘されている本州と四国を結ぶ高速道路や、東京湾アクアラインなどは料金の引き下げにつながる可能性があります。
高速道路の料金は、来年春には、こうした見直しと合わせて「料金の割引き」の規模の縮小も行われ、大幅に変わることになりそうです。