新ポスティングの有効期間は３年　合意後に日米同時発表へ

　日本野球機構（ＮＰＢ）と大リーグ機構（ＭＬＢ）で締結を急いでいるポスティングシステム（入札制度）に代わる新移籍制度の有効期間が、ＭＬＢと大リーグ選手会の労使協定の改定時期に合わせて３年間となることが明らかになった。ウインターミーティングで関係者が明かした。

　両機構の担当者による交渉は９日までに終了しており、新制度は正式合意後に日米で同時発表する見通し。ただ、ＮＰＢの井原事務局長はこの日、交渉そのものに「（前日からの）進展はありません」と説明。ＭＬＢはコミッショナーと８球団で構成する会議で新制度を機関決定する予定だが、その会議の日程が調整できていないとの連絡を受けたという。

　新制度では、日本の球団が２０００万ドル（約２０億円）を上限とする「移籍金」を設定。選手は獲得を名乗り出た全球団と交渉できる。今オフのメジャー移籍がうわさされる楽天・田中将大投手（２５）は、この新制度の成立によってメジャーへの道が開ける形。１０日には楽天の立花陽三球団社長（４２）がウインターミーティングの会場を訪れる予定で、その動向に注目が集まる。