【ニューヨーク＝佐藤大和】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など米金融当局は10日、「ボルカー・ルール」と呼ばれる銀行の市場取引に対する規制の最終案を発表した。2008年のリーマン・ショックを教訓に危機の再発を防ぐため、銀行の投機を抑えるのが狙いだ。日本国債など外国国債の取引は日欧当局の反発を踏まえ原則として認める方針に転換した。15年７月から施行する。
10年夏に成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の中核となるルールで、ボルカー元ＦＲＢ議長が提唱した。危機時に巨額損失を出した自己勘定取引を「金融商品」と「取引目的」の両面から制限。金融商品は株式、金融派生商品（デリバティブ）、商品先物の取引を原則禁じる。
原案で認められていなかった外国国債の取引は米銀の海外拠点と、米国に進出する邦銀など外国の銀行にも原則認める。日本国債の市場への影響はほとんどないようだ。
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