嘉田知事より手紙が届いた。琵琶湖のヨシを原料にした便箋に書かれていた。
差出し部署は「広報課」の県民の声室。
10月、県民の声室の「知事宛の手紙」を出した。そのメールの返信である。
http://green-hill.info/2013/10/23/%e3%81%a9%e3%81%86%e5%86%86%e6%bb%91%e3%81%ab%e7%a4%be%e4%bc%9a%e5%be%a9%e5%b8%b0%ef%bc%9f%e5%98%89%e7%94%b0%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e7%99%ba%e8%a8%80%e3%81%ab%e8%b3%aa%e5%95%8f%e3%83%a1%e3%83%bc%e3%83%ab/
嘉田由紀子知事の返信に感謝しつつ、再び疑問を提起します。
公務でお忙しい中、一県民の質問にお答えいただいたことに、感謝申し上げます。
過去、当HPでは、知事の対応に、辛口の意見を申し上げてきました。
その経緯もありましたので、ご丁寧に返信をいただけるとは思っていませんでした。
質問のご説明文を拝見させていただきました。しかし、再び、ムクムクと疑問点が湧き上がってきました。
質問では「円滑な社会復帰とはどういうことか具体的に教えていただきたい」とお願いしました。
知事はこの質問に補足して下記のように説明されました。
「この病棟の開設により、通院治療と併せ、県内において一貫した治療を提供できることとなり、法対象者の円滑な社会復帰がより一層期待できるものと考える」と申し上げたことについてです。
続いて、円滑な社会復帰について説明をされました。
「これまで、県内在住の方が、医療観察法に定める入院の決定を受けた場合、県外の施設に入院するしかなく、生活の本拠地であった場所で生活するための社会復帰訓練を勧めたり、社会復帰にかかわる関係医療機関が面会するなどの際、ご本人やご家族、周囲の医療関係者などの負担は大きなものがありました。今回開設された医療観察法病棟に元々県内にお住まいだった患者さんが転院されますと、このような負担が軽減されるとともに、共同作業所等の福祉施設の体験利用なども、今まで以上に効果的に実施することができます。このように、従来よりも少ない負担で、より効果的な社会復帰が期待できることを申し上げたものです」
腑に落ちないです。
この計画が立案された平成21年は、県内の対象者はわずかでした。
現在、「増えた。増えた」と県職員が、話をしています。しかし、増えたといっても、23人もいません。
そして、このようなことを話すことは、県の精神保健行政の無策ぶりを露呈する恥ずかしいことではないでしょうか。
23床の病棟に入院するのは、県内の対象者より、他府県の対象者が多くなると想定されます。
他府県の対象者や家族の負担は軽減されません。
そして何より、知事は、家族会の「自殺者が多い」という意見書を、受け取ったのではないでしょうか。
医療観察病棟の実態については、精神科医や弁護士の中にも、様々な問題点を提起している人は多数います。
根本的な部分を検証せずして、「円滑な社会復帰」などおためごかしではないでしょうか。