常陽新聞「復刊」へ　新会社社長に聞く「地域情報に特化」

　今年八月末で六十五年の歴史に幕を下ろした常陽新聞が装いを新たに復刊される見通しになった。新たな発行元「常陽新聞株式会社」（つくば市）の楜沢悟社長（４２）は三日、本紙の取材に「目標部数は一万部。ゼロからの再スタートだが、地元読者に受け入れていただき事業を軌道に乗せたい」と語った。主な一問一答は次の通り。　（松尾博史）

　−新聞発行への参入や常陽新聞の「復刊」を考えた経緯は。

　「新聞は読まれなくなった」といわれるが、地域情報に特化して提供すれば、活路や可能性があると以前から思っていた。地域情報は特に子育て中の女性のニーズが高い。廃刊を知り（発行していた常陽新聞新社の）破産管財人に連絡を取り、元役員・従業員と話し合った。

　−新会社と常陽新聞新社との関係は。

　資本や債務・債権などの関係は一切ない。常陽新聞新社の破産管財人との間で「常陽新聞」の題字を譲ってもらう手続きをしている。元従業員十数人を雇用するが、中身は一新し「新創刊」という位置付けだ。

　−今後の予定は。

　年明けには購読申し込みの受け付けを始めたい。読者の獲得は新聞販売店だけでなく、携帯電話販売店などを通じても取り組みたい。

　−（楜沢氏は通信大手の）ソフトバンクに一時在籍していたようだが、ソフトバンクとの関係は。

　ソフトバンクを退社し、二〇〇七年に（常陽新聞株式会社に全額出資している経営コンサルタント会社）「ユナイテッドベンチャーズ」を立ち上げた。ソフトバンクと資本関係などは一切ない。