8月に廃刊となった土浦市を中心とする日刊紙「常陽新聞」が、来年1月中旬から2月上旬の間に、タブロイド判(通常新聞の2分の1サイズ)で復活する見通しであることが1日、関係者の話で分かった。

社名は常陽新聞株式会社(本社・つくば市吾妻)で、資本金2千万円を都内のコンサルティング会社が100%出資。題字「常陽新聞」を引き継ぎ、12ﾍﾟｰｼﾞの宅配タブロイド判と電子版のセットで、日曜休刊の週6日発行を予定している。

人口増加の著しいつくばエクスプレス沿線や、土浦市を中心とするJR常磐線沿線の地域情報に特化し、20〜40代の子育て世代を重点に情報を提供していく方針で、フリーペーパーなどとの競合も予想される。電子版ではネットメディアの特性を生かした情報発信や広告ビジネスの展開を目指すという。

発行部数は3千部程度からのスタートを見込み、購読料は月額2千〜2200円程度、1部売り100円程度を予定している。

社員数は約15人で、旧常陽新聞社の社員が主力となる模様。つくば、土浦両市をメーンに県南地域で最大13市町村での展開を目指しているといい、北は石岡、南は守谷、取手、龍ケ崎、稲敷の各市が対象地域という。

12月半ばにプレ版を発行して対象エリア内に無料で配り、既存読者の掘り起こしと新規読者の開拓を図る。

IT企業出身の楜沢悟社長は「詳細は本格創刊の際に発表しようと考えている」としている。