「どさくさまぎれ」原発ゼロ撤回

　六日に経済産業省がエネルギー基本計画の素案で、民主党政権が打ち出した「二〇三〇年代原発ゼロ」の目標を撤回し、原発を「重要なベース電源」と位置付けて活用していく方針を打ち出したことに、脱原発を訴えてきた市民らから批判の声が上がっている。特定秘密保護法をめぐる国会の攻防の最中だった点も「どさくさまぎれにやりたい放題だ」と非難する。

　被ばく問題などの学習会をする市民グループ「さよなら原発＠東村山」の共同代表川島治さん（５１）は「明らかな後退。脱原発を訴える国民の声を反映しようとせず、特定秘密保護法に世間の目が向いているすきに、という最低な行為だ」と批判する。

　東京都国分寺市で脱原発の学習会や街頭アピールをする「Ｂｙｅ−Ｂｙｅ原発国分寺の会」代表の服部久美子さん（６１）は「まさにやりたい放題。福島の原発は汚染水の問題もあるし、事故原因もきちんと特定されていない。無責任だ。将来に責任を負うのなら、原発に依存する選択はないはず」と憤る。

　七日に代々木公園などで行われた特定秘密保護法廃止を求めるデモに参加した川崎市の女性会社員は「討論型世論調査とか、民意を反映する仕組みを駆使して決めた『原発ゼロ』方針なのに、民意をそでにされたのと同じ」と怒りを口にした。

　「原発の電力が本当に必要なのか、客観的なデータが一切ない。納得いかない」

　　　　◇

　東京電力福島第一原発事故で今も避難生活を強いられる住民からは「事故の反省がない」と批判の声が上がった。第一原発から二十キロ圏の旧警戒区域で、現在は避難指示解除準備区域の田村市都路（みやこじ）地区。政府と市は、来年春の避難指示解除を検討している。

　都路地区から田村市内の別の地区にある仮設住宅に避難している斎藤喜太郎さん（６２）は「安全に使えないから原発事故は起きた。反省もなしに再稼働なんてやめてほしい。福島では除染や廃炉作業など、これからも国にやってもらわないといけないことがいっぱいある」と話した。

＜エネルギー基本計画＞　中長期（今後２０年程度）にわたる国のエネルギー政策の指針となる。エネルギー政策基本法に基づき２００３年１０月に策定され、３年をめどに見直している。地方自治体や事業者は、計画に協力する責務を負う。民主党政権時代の１０年６月に、二酸化炭素の排出量の削減目標を達成するため、原発の発電比率５割以上を目指す現行計画を策定。東京電力福島第一原発事故を受けて大幅な見直しが迫られ、１２年９月に「革新的エネルギー・環境戦略」で原発ゼロの目標を掲げた。