米メディアが日本の秘密保護法を懸念、「臭いものには蓋をしろ」―中国報道

米デイリー・ビーストは「臭いものには蓋をしろ」という日本のことわざを用いて、日本の秘密保護法について報じた。環球時報によると、日本の議員は「日本はファシズム国家を再び作り上げようとしている」と断言した。安倍首相が原子力発電所の再稼働と憲法９条の改正を考えていることをみても、日本は、暗黒時代に突入しつつあるように見える。ドイツメディアも「日本政府は侵略戦争の歴史から何の教訓も得ていない」と批判した。

ニューヨークタイムズは７２年前に真珠湾攻撃が行われた１２月７日に、「１９４１年１２月７日：あの日の警告」と題した記事を掲載した。記事は、安倍首相が最近、米国の国家安全委員会にならった日本版ＮＳＣの設置と秘密保護法案の成立を推し進め、戦争の放棄をうたった日本憲法の改正を主張していると報じた。これらの動向は、日本が１９３０年代に中国はては西洋国家と繰り広げた戦争で見せた民族主義と同じではなかろうか。記事は、安倍首相がしばしば国家の安全や国家権力の集中に言及することは、戦前の日本の独裁主義をほうふつさせると指摘した。また、安倍首相や自民党は、今は平和の「象徴」と位置付けられている天皇を国家元首に戻そうとも考えている。

（編集翻訳　浦上早苗）