原子力委は課題解決に取り組む組織に

12月5日 16時8分

国の原子力委員会の見直しを進める有識者会議は、原子力を推進してきたこれまでの役割を改め、放射性廃棄物の処分や福島第一原発事故への対応の方針など、重要な課題の解決に絞って取り組む組織にするとした案をまとめました。

国の原子力委員会は、これまで半世紀以上にわたって原子力利用を推進してきましたが、おととしの原発事故を受けて見直しの議論が続いていて、基本方針として策定してきた「原子力政策大綱」を廃止することがすでに決まっています。
５日、有識者会議がまとめた案では、推進という役割を改め、省庁を超えた検討が必要な放射性廃棄物の処分や、福島第一原発事故を巡る国の対応の方針の決定、それに核兵器への転用が可能な原子力技術を発電や研究といった平和目的に限定することを確認するなど、重要な課題の解決に絞って取り組む組織にするとしています。
また、委員の数はこれまでの５人から３人に減らしたうえで、事務局の中立性を守るために電力会社や原発メーカーからの出向は受けずに大学や研究機関の人材を活用すべきだとしています。
有識者会議は、今月１０日に最終的な報告書をまとめることにしています。