［ライフ］朝鮮総連施設の減免取り消し　大阪市監査委、固定資産税（2013.12.10 18:53）

　大阪市監査委員は１０日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係の１６施設に関する平成２４年度の固定資産税など計約５０５万円の減免措置の取り消しを、橋下徹大阪市長に勧告したと発表した。取り消しを求めた住民監査請求を認めた。

　９日の監査委員会議で決めた。監査委員は１６施設に関し「在日朝鮮人一般が広く利用していると確認できていない」と指摘。「減免要件に該当する客観的な裏付けが不十分であり、裁量の逸脱があった」と判断した。

　市は２５年度から市政改革の一環として、在日外国人のための公民館に類似する施設に対する減免を廃止している。