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上関原発建設で賠償求め裁判
上関町の原子力発電所の建設計画をめぐり、中国電力が県に申請している工事の免許の延長について、山本知事が判断を先送りしたのは違法だとして、地元の住民が賠償を求めている裁判が１０日から始まり、知事側は「職務を行っただけで違法ではない」として全面的に争う姿勢を示しました。
上関原子力発電所の建設計画をめぐっては、中国電力が去年１０月、埋め立て工事の免許の延長を県に申請しましたが、山本知事はことし３月に、国の方針が定まっていないことなどを理由に延長を認めるかどうかの判断を１年程度、先送りする考えを表明しました。
これについて、上関町の住民たちが判断を先送りしたのは違法だとして、山本知事に対して１０万円の賠償を求める訴えを起こしました。
住民たちは「中国電力の工事の免許は無効だ」として、会社が海に設置したブイなどを県が撤去させなかったことも違法だと訴えています。
この裁判の審理が１０日から山口地方裁判所で始まり、山本知事側は「免許の延長申請を審査した職員は職務を行っただけであり法律違反にはあたらない。ブイが設置された海は国が管理しているので、県に対して訴えを起こすのはおかしい」と反論し、全面的に争う姿勢を示しました。
訴えを起こした住民たちはこの問題についてことし６月に住民監査請求を行いましたが、請求が退けられています。
12月10日 20時18分