海の埋め立て免許判断巡る住民訴訟
（山口県）

上関原発の建設計画に関わる海の埋め立て免許の判断を山本知事が先送りしたのは「違法」だとして、反原発団体のメンバーが起こしていた住民訴訟の第１回口頭弁論が１０日、山口地裁で開かれた。県側は請求の棄却を求めて争う姿勢を見せた。訴えを起こしているのは、反原発団体のメンバーなど４５人。訴えでは、上関原発建設に関わる中国電力の海の埋立免許について、今年３月、山本知事が延長申請の判断を先送りしたのは公有水面埋立法に違反していて、免許は既に失効しているなどと主張している。そして山本知事に対し、判断を先送りしている間に業務に携わった県職員の人件費や審査に伴う用紙代１０万円などを県に返還するよう求めると共に公有水面上に残されている工事用のブイや桟橋については中国電力に撤去させるよう求めている。山口地裁で開かれた第１回口頭弁論で被告の県側は、「原告の訴えは住民訴訟の対象ではない」、また原発建設予定地沖の公有水面についても「国が管理するものであり、県の財産管理の怠りには当たらない」などとする答弁書を提出し、請求の棄却を求めた。