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最終更新:2013年12月9日(月) 19時59分

JNN世論調査 秘密保護法の国会審議「十分でなかった」が85%

 先週金曜日に成立した特定秘密保護法の国会審議について、85%の人が十分ではなかったと考えていることが、JNNの世論調査で明らかになりました。

 調査はご覧の方法で、この土日に行いました。

 まず安倍内閣の支持率ですが、「支持する」と答えた人は前の月と比べて13.9ポイント減って第2次安倍内閣が発足して以降、最も低い54.6%となりました。支持率が60%を切るのは初めてです。

 次に、先週金曜深夜に成立した特定秘密保護法について、成立を評価するかどうかを尋ねたところ、「評価する」は28%で、「評価しない」と答えた人はおよそ倍の57%でした。

 また秘密保護法の国会での審議について十分だったかどうかを聞いたところ、「十分だ」とした人は8%で、「十分でなかった」と回答した人が85%に上りました。「不十分」と答えた人は、与党の自民党と公明党の支持層でも7割を超える結果となりました。

 さらに野党との修正協議により国民の「知る権利」を侵害する懸念はなくなったかどうかを尋ねましたが、「なくなったとは思わない」が79%に上りました。

 次に消費税率を再来年の2015年秋に10%に引き上げることについて尋ねたところ、反対と答えた人が58%で賛成を上回りました。また、10%引き上げの際に食料品などの生活必需品を低い税率にするいわゆる軽減税率を導入することについては、「導入すべきだ」が82%を占めました。

 第2次安倍内閣は今月末に1年を迎えますが、安倍政権が長く続いてほしいと思うかどうかを尋ねたところ、59%が長期政権を望んでいることがわかりました。

 また総理大臣にふさわしい政治家を聞いたところ、安倍総理を挙げた人が13%、小泉進次郎氏が7%、自民党の石破幹事長が3%などとなりました。

 政党支持率は自民党が前の月と比べて7.1ポイント減らし、30.3%となったほかは、ご覧のようになっています。(09日01:42)

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