東京電力福島第１原発の汚染水問題で、政府の汚染水処理対策委員会は１０日、汚染水の発生や漏れを抑える対策を盛り込んだ報告書を公表した。予定通りに実施された場合、２０２０年度末に残る課題は、浄化装置で取り除けない放射性物質トリチウムの対応としている。対策委は、トリチウム水の海洋放出を視野に入れた部会を新設し、今年度内に方向性を示す方針。

　汚染水は壊れた原子炉建屋に１日４００トンの地下水が流入し、溶融燃料に接触して増加している。対策委が福島第１原発周辺の地下水の動きを解析した結果、大半は、地中に浸透した雨水に由来していた。そこで、報告書は、地下水の流入を防ぐため、建屋周辺を囲む凍土遮水壁を設置するほか、地表を最大２平方キロ舗装することを明記。また、原子力規制委員会の田中俊一委員長から「放射線は舗装ぐらいでは減らない」との指摘を受け、敷地内を除染しながら舗装するとしている。

　このほか、貯蔵タンクの構造の二重化▽放射性物質の吸着などによる土壌や海水の浄化▽津波対策のための防潮堤建設▽建屋破損部分の止水▽トレンチ（配管などが通るトンネル）からの高濃度汚染水の除去−−にも取り組む。

　今回の対策は、国際廃炉研究開発機構（東京）に国内外から寄せられた技術７８０件を基にしているが、トリチウム除去につながる抜本策はなかった。

　このため、有識者８人で構成される部会では、除去技術の実現性のほか、海洋放出によるさまざまな影響も協議する。対策委員長の大西有三京都大名誉教授は「対策の一部に支障があっても全体として機能する観点でまとめた。だが、何が起こるのか分からない。努力を続けないといけない」と話した。【鳥井真平】