自動車部品メーカー ４割が減益

12月8日 4時19分

円安などで自動車メーカーの業績は大きく改善していますが、車の部品メーカーは国内での新車販売が低迷したことなどから、およそ４０％が中間決算で減益となり、業績回復の動きは部品メーカーの間に十分に広がっていない形となっています。

国内の自動車部品メーカー４００社余りが加入する業界団体「日本自動車部品工業会」は、株式を上場するなどしている８２社を対象に今年度の中間決算を集計しました。
それによりますと、およそ４０％に当たる３１社で、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期と比べて減少したことが分かりました。
減益となった企業の多くは自動車メーカーの国内工場向けに部品を供給しています。
業界団体では、エコカー補助金が終了し、国内の新車販売が落ち込んだことや、普通乗用車と比べて利益が少ない軽自動車向けの部品の生産が増えたことなどが原因ではないかと分析しています。
「トヨタ自動車」や「ホンダ」など自動車メーカーは、円安などを背景に業績が大幅に改善していますが、部品メーカーの間にはまだ改善の動きが十分に広がっていない形で、業界団体では「市場が拡大している新興国など、海外向けに部品を供給できる態勢を築くことができるかがカギとなりそうだ」と話しています。