全国の病院にがん患者の情報提供を義務付けるがん登録推進法が6日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。超党派の議員連盟が議員立法で今国会に提出、先に参院を通過していた。
同法は、国内の全ての病院にがん患者の罹患(りかん)状況や治療内容などの情報提供を義務付け、国がデータベースに記録して一元管理。治療や予防に活用する。これまでは各都道府県が任意で情報収集していたため、データの少なさや地域による偏りが指摘され、統計の精度向上を求める声が上がっていた。(2013/12/06-13:29)