【特定秘密保護法成立】 国会運営などに各団体から抗議声明相次ぐ
日本新聞協会は「運用次第では憲法が保障する取材、報道の自由が制約されかねず、国民の知る権利が損なわれる恐れがある」と表明。日本ペンクラブは「法律の恫喝（どうかつ）に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」と決意を述べた。
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は衆参両院での採決強行を「憲政史上前例のない最悪の暴挙だ」と痛烈に批判し、安倍内閣の退陣を強く求めた。日弁連の山岸憲司（やまぎし・けんじ）会長は衆参両院での審議が短時間だったことに「国会の存在意義を自ら否定するに等しく、到底容認できない」と抗議した。
ノーベル賞を受賞した益川敏英（ますかわ・としひで）、白川英樹（しらかわ・ひでき）両氏らも名前を連ねる「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は「基本的人権と平和主義を脅かす立法で、市民の目と耳をふさぎ『秘密国家』への道を開くものだ」とした。
連合は、特定秘密に関係する民間企業で働く労働者への影響が不明確、などと指摘し「国民の懸念を払拭（ふっしょく）することが不可欠だ」とする神津里季生（こうづ・りきお）事務局長の談話を出した。
日本国民救援会や自由法曹団、新日本婦人の会中央常任委員会も「強行採決に断固抗議する」と声明を出した。
人権擁護に取り組む米国の財団「オープン・ソサエティー」は、世界各国の安全保障や人権の専門家らが作成した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」を、日本の秘密保護法が大幅に逸脱すると指摘した。同財団上級顧問で米国の国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたハルペリン氏は「２１世紀に民主的な政府が検討した中で最悪の部類」とした。（２０１３年１２月７日）
▼ノーベル賞学者ら抗議声明 「民主主義の危機」
ノーベル賞を受賞した益川敏英（ますかわ・としひで）、白川英樹（しらかわ・ひでき）両氏らも参加する「特定秘密保護法案に反対する学者の会」は７日、「強行可決に強く抗議する」との声明を出した。
声明は秘密保護法を「基本的人権と平和主義を脅かす立法であり、民主主義を戦後最大の危機にさらす」と指摘。衆参両院で強行採決した与党の政治姿勢を「思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と批判した。（２０１３年１２月７日）
▼「内閣退陣を」 ＪＣＪが声明
特定秘密保護法の成立を受け、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は７日、「強行可決に抗議し、安倍内閣退陣を求める」とする声明を出した。
声明は「対象となる『秘密』が行政によって恣意（しい）的に指定・運用され、際限なく拡大される懸念が払拭（ふっしょく）されていない」と同法を批判。「国民の知る権利が大きく侵害され、取材・報道の自由が深刻な制約を受ける」と強調した。衆参両院での採決強行を「憲政史上前例のない、最悪の暴挙」と断じ、秘密保護法廃止を要求するとしている。（２０１３年１２月７日）
▼民主主義踏みにじる 連合が談話
連合は７日、特定秘密保護法の成立について「民主主義を踏みにじる暴挙で強く抗議する」とする神津里季生（こうづ・りきお）事務局長名の談話を発表した。
声明は／（１）／内部通報者を守る公益通報者保護制度での労働者の保護策が図られていない／（２）／特定秘密に関係する民間企業で働く労働者への影響も不明確―などと指摘。徹底した再検討を訴え「国民の懸念を払拭（ふっしょく）することが不可欠だ」としている。（２０１３年１２月７日）
▼「強く抗議」と日弁連会長
日弁連の山岸憲司（やまぎし・けんじ）会長は６日、特定秘密保護法成立を受け「強く抗議する」との声明を出した。
声明は「国民の知る権利を侵害し、国民主権を形骸化する特定秘密保護法には、さまざまな分野から廃案を求める意見が出た」と指摘した。
その上で「衆院では与野党による修正案をわずか数時間の審議で採決し、参院でも多くの反対意見を十分に検討せず、短時間で採決を強行した」と批判。「国会の存在意義を自ら否定するに等しく、国民主権・民主主義の理念を踏みにじるもので到底容認できない」と訴えた。（２０１３年１２月６日）
▼言論、表現の自由守り抜く 日本ペンクラブが声明
日本ペンクラブ（浅田次郎（あさだ・じろう）会長）は７日未明、特定秘密保護法の成立を受け、「強行採決に強く抗議する」とした上で「法律の恫喝（どうかつ）に屈することなく、言論・表現の自由を守り抜く」とする声明を発表した。
声明は「国会は国民の代表としての矜持（きょうじ）も資格も失っている」と指摘。「国の将来が暗転したとき、責任はすべて現在の政府与党と、強行採決を行った議員らが負わなければならない」としている。
また、日本雑誌協会と日本書籍出版協会の委員会も「取材・記事作成に重大な障害となることを深く憂慮する。法案の可決成立に断固抗議する」との声明を出した。（２０１３年１２月６日）
▼秘密保護法「日本の後退」 国際基準下回ると米財団
【ニューヨーク共同】民主主義の発展や人権擁護に取り組む米財団「オープン・ソサエティー」は６日までに、日本の特定秘密保護法が国家秘密の保護と開示に関する国際基準を「はるかに下回る」とし、「日本の一歩後退」を示すことになると懸念する声明を発表した。
声明は、秘密指定の範囲が「曖昧で広すぎる」とし、指定の是非を独立機関が監視する仕組みを欠くと批判。罰則が最大懲役１０年と重いこと、情報を漏らしても開示の公益が勝れば罪に問えないとする規定がない点も問題視した。
米国のいくつかの同盟国も、秘密指定は公益との兼ね合いを考慮するよう規制し、漏えいの罰則は５年の刑が最大だと指摘した。また、各国や国連の専門家が作成し、今年６月に公表した「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則（ツワネ原則）」を大幅に逸脱するとした。
声明の中で、同財団上級顧問で米国の国防総省や国家安全保障会議（ＮＳＣ）の高官を務めたハルペリン氏もコメントし、特定秘密保護法が「２１世紀に民主的な政府が検討した中で最悪の部類」とした。（２０１３年１２月６日）
▼「知る権利」損なう恐れ 日本新聞協会が声明
日本新聞協会（会長・白石興二郎（しらいし・こうじろう）読売新聞グループ本社社長）は６日、特定秘密保護法の成立を受け、「国民の『知る権利』や取材、報道の自由が阻害されないよう、今後も強く求めていく」とする声明を発表した。
声明は「運用次第では憲法が保障する取材、報道の自由が制約されかねず、民主主義の根幹である国民の『知る権利』が損なわれる恐れがある」としている。（２０１３年１２月６日）
（共同通信）