記者会見する「特定秘密保護法案に反対する学者の会」の栗原彬立教大名誉教授（左端）、杉田敦法政大教授（左から４人目）、小森陽一東大教授（右端）ら＝２８日午後、東京都千代田区

▼ノーベル賞学者ら抗議声明　秘密法案「軍事国家に」

　ノーベル賞を受賞した益川敏英（ますかわ・としひで）名古屋大素粒子宇宙起源研究機構長と 白川英樹（しらかわ・ひでき） 筑波大名誉教授ら３１人が「特定秘密保護法案に反対する学者の会」を発足させ、衆院での採決強行に抗議し廃案を求める声明を２８日、発表した。声明は「憲法の定める基本的人権と平和主義を脅かす。学問と良識の名において秘密国家・軍事国家への道を開く法案に反対する」としている。

　学者の会は憲法学の樋口陽一（ひぐち・よういち）東大名誉教授、歴史学の加藤陽子（かとう・ようこ）東大教授、政治学の姜尚中（かん・さんじゅん）聖学院大教授ら、さまざまな分野の研究者で構成。ほかに３０４人が賛同者に名を連ねている。

　声明は「市民の間に批判が広がっているにもかかわらず、何が何でも成立させようとする与党の政治姿勢は、思想の自由と報道の自由を奪って戦争へと突き進んだ戦前の政府をほうふつとさせる」と強い危機感を示している。

　同日、東京都内で記者会見した栗原彬（くりはら・あきら）立教大名誉教授（政治社会学）は「全ての情報を統制したナチスドイツの全権委任法に当たる」と指摘。杉田敦（すぎた・あつし）法政大教授（政治学）は「法案は非常に粗雑で秘密指定はノーチェックに等しい。行政府に権力を集中させ、その他の発言権を失わせる意図があるのでは」と述べた。

　小森陽一（こもり・よういち）東大教授（文学）は「『秘密保護』とは欺瞞（ぎまん）で、本質は『国家秘密隠蔽（いんぺい）法』だ。国民の主権者性を根本から奪ってしまう。解釈改憲に明確に結びつくものだ」と批判した。（２０１３年１１月２８日）

▼秘密保護法、見直し要請　アムネスティが声明

　人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は２８日、参院で実質審議入りした特定秘密保護法案について「表現の自由や知る権利を根底から脅かし、国際的な人権基準からほど遠い」とし、全面的に見直すよう求める声明を発表した。

　声明は「表現の自由や知る権利を行使する市民が罪に問われる危険性が高まっている」と指摘。非政府組織（ＮＧＯ）やジャーナリストらが政府の行動を監視、調査するといった重要な活動が処罰対象となる危険が払拭（ふっしょく）できていないとしている。（２０１３年１１月２８日）

▼秘密法案、人権に影響　大分県弁護士会が反対声明

　大分県弁護士会は２８日、特定秘密保護法案について「国民の人権に重大な影響をもたらし、手続き的にも妥当性を欠く制定には強く反対する」とする千野博之（ちの・ひろゆき）会長の声明を発表した。
　声明は、政府によるパブリックコメント（意見公募）の実施期間が２週間と短い上、反対の意見が多いのに衆院を通過させたと指摘。「国民不在の手続きだ。直ちに取り下げ、国民的議論を尽くすべきだ」としている。

　記者会見で声明を読み上げた西畑修司（にしはた・しゅうじ）弁護士も「国の恣意（しい）的な判断で情報の流れ方が独裁国家のようになる。廃案にするべきだ」と訴えた。（２０１３年１１月２８日）

　（共同通信）

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