厚労省は、予算も大幅にアップさせ、整備推進に突き進んだ。
その結果、どうだったのか。
何人かの精神科医が書いたものを読んだ。しかし、専門用語の羅列でわかりづらい。
２年前に読んだ時は、ちんぷんかんぷんだった。
ようやく、書いている内容が掴めるようになった。
精神医療の問題点が多くあっても、一般国民に認知されないのは、このわかりづらさにある。
「精神保健・医療・福祉の根本問題２」の本では、何人かの精神科医が「反対意見」を書いている。
その中で一番わかりやすく書いてあった精神科医の岡崎氏の著作を抜粋する。

さらに絶対に目をそらしてはならないこととして、約５年間で対象者のなかから十数人の自殺者が出ているという悲しい事実がある。そうした事例があるというところまで国は認めているが、個人情報の保護を理由に、個々の詳しい経緯は明らかにされていない。・・・中略・・・

しかし敢えて経験的に言えば、５年間で千数百人の対象者のうち自殺例が十数人というのは、並の数ではない。社会的スティグマ性が高く、形式主義的で柔軟性に乏しい医療観察法で処遇されることによって、対象者が癒されるのではなく逆に追い詰められた可能性が高い、と言わざる得ないのである。対象者の社会復帰が法の目的であるという原点から言うなら、対象者の自死をもっての処遇終了というのは、敗北的な結果である。
医療観察法が対象者に深刻な心理的圧力を与えるという仮説、これを証明するにしても反証するにしても、詳しい事例検討を地道に積み重ねる以外にない。ところがこの制度の密室的性格は、関係者が集まって深く事後検討をすることも拒んでいる。失敗も含めて事例からの学びを共有することで少しずつ改良されるという臨床学の常道からも、深く隔たっているのである。

滋賀県精神障害者家族会連合会が、嘉田知事宛に出した「意見書」の中にも「自殺者が多い」ということが書かれていた。
＜過去投稿から＞
http://green-hill.info/2012/02/01/%e5%a3%b0%e6%98%8e%e6%96%87%e3%81%a8%e6%84%8f%e8%a6%8b%e6%9b%b8/

手厚い専門的な医療の結果がこれでは・・。

滋賀県が建設計画を決めた平成２１年に、医療観察法予算が一気に約７０億円増額した。
下記は、滋賀県が保管していた資料である。
病床の目標数も増えている。
平成１７年の７００床が、いつのまにか７２０床になっていた。この目標数の謎は、もっとある。
＜平成１７年の厚労省の依頼文＞
http://green-hill.info/2013/11/20/%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%81%8b%e3%82%89%e3%81%ae%e6%95%b4%e5%82%99%e4%be%9d%e9%a0%bc%e6%96%87%ef%bc%8f%e8%b2%a1%e6%94%bf%e6%8e%aa%e7%bd%ae%e3%81%ae%e6%8b%a1%e5%85%85%e3%82%92%e7%a4%ba%e5%94%86/
「法に基づく手厚い専門的な医療の確保」に、増額分の約７０億円が費やされている。
その中で、意味がよくわからない「指定入院医療機関の整備に伴う地域交流の促進」に１２億円。
この整備費は、翌年に「地域共生事業費」の名に変わる。地元対策費だ。
＜地域共生事業費について／過去投稿＞
http://green-hill.info/2013/06/15/%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%81%ae%e6%9c%ac%e9%9f%b3%ef%bc%81%e4%bd%8f%e6%b0%91%e5%af%be%e7%ad%96%e3%81%8c%e8%aa%b2%e9%a1%8c%e3%81%ae%e3%80%8c%e5%9c%b0%e5%9f%9f%e5%85%b1%e7%94%9f%e4%ba%8b%e6%a5%ad/

厚労省が目標とした「法に基づく手厚い専門的な医療」とはどんな医療なのか。行政が好きな「専門家」の精神科医が執筆した本の中から、医療観察法の疑問点を抜粋していく。

平成２１年、滋賀県の建設推進の責任者たちは、どのような資料を見て、２３床の大型病棟の建設を決めたのだろうか。
下記は、厚労省から、滋賀県に届いた「障害保健福祉関係主管課長会議資料／Ｈ２１年３月」。
各都道府県の入院決定数を見ると、滋賀県は、５年間で（平成１７年～２１年）５人。
当時の入院者数は、約２、３人だ。これで、大型の病棟を決めるとは、まるで「おおかみ少年」のような話だ
整備状況の資料を見ると、「全ての都道府県において整備を目指す」と書かれている。
滋賀県の対象者数だけを考えれば良かったはずだ。
他府県では、５、６床の病棟も建設中だった。
滋賀県が、２３床の病棟建設を決めたのは、滋賀県の対象者のためというより、別資料にもたっぷり書いている補助金目当ては明らか。
滋賀県は、なぜか急に増えた平成２３年と２４年の対象者数の資料を出し、「増えている。今後も増えるはずだ」という。
なぜ、増えたのか、今後も増えるという根拠は明らかにしない。
「増えている」と自信たっぷりに発言すること自体、滋賀県の保健医療計画の失敗と思うのだが。

一連の資料を読むと、この整備計画を立てたのは、平成２１年で間違いないだろう。
当時の実質的な責任者は、下記の通り。

＜平成２１年の職員名簿＞

病院事業庁長は、谷口日出夫氏（現在、滋賀県の常勤監査委員）
次長は、村木安雄氏（現在、滋賀県中小企業団体中央会の専務理事）
同じく次長で、健康福祉部技監の（精神科医、元厚労省職員）苗村光廣氏（現在、健康福祉部理事、病院事業庁次長、湖北健康福祉事務所の所長も兼務）

計画の責任者を尋ねると、３人それぞれ言っていることが違う。
谷口氏は「病院事業庁は、県が決めたことを進めただけ。立案したのは、県（健康福祉部）」と言っていた。
村木氏は「人ではなく、組織として国からの要請を受けた。保健医療計画で検討中として進めた」
苗村氏は「病院事業庁がやりたいということで計画になった。当時の責任者は谷口氏であったと記憶している」と言っていた。

この発言が違うというのであれば、連絡していただきたい。

苗村氏は、先日の住民説明会に室長として現れた。丁寧に説明していくという資料も配布し、住民に説明した。
しかし、１ヶ月後には「もう言う立場ではない」と途中で電話を切った。
「言う立場ではない」
どこかで聞いたことのある言葉と思ったら、厚労省の職員や計画に関わった県幹部たちがよく言っていた言葉だ。
責任者が責任を持たない行政の決まり文句。推進するだけして、後は知らんぷりか。

滋賀県は「整備困難」として厚労省へ断りの文書を送っている。
しかし、２年後に突如、整備計画が浮上。一度断った滋賀県が、厚労省へ「計画を始める」と伝えた連絡文書は 存在しない。どこにもない。過去投稿でも取り上げた。
http://green-hill.info/2012/11/01/%e6%bb%8b%e8%b3%80%e7%9c%8c%e3%81%8b%e3%82%89%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%81%b8%e3%80%81%e5%bb%ba%e8%a8%ad%e5%8f%af%e8%83%bd%e3%81%ae%e5%a0%b1%e5%91%8a%e6%96%87%e6%9b%b8%e3%81%aa%e3%81%97/

議会への説明が終わってから、最初の計画書を出している。過去投稿から。
http://green-hill.info/2012/11/02/%e5%8e%9a%e5%8a%b4%e7%9c%81%e3%81%b8%e3%81%ae%e6%83%85%e5%a0%b1%e5%85%ac%e9%96%8b%e8%ab%8b%e6%b1%82%e8%b3%87%e6%96%99%e2%91%a3%e3%80%80%e6%95%b4%e5%82%99%e8%a8%88%e7%94%bb%e6%9b%b8%ef%bc%88%ef%bd%88/

下記は、厚労省へ提出した計画書の一部。「整備関係スケジュール」

この計画に関わった県の関係部署は、健康福祉部、総務部、土木交通部、人事課。
説明会等の関係団体を見ると、平成２２年４月から７月の間に「地元自治体」に説明があるはずだった。
しかし、実際は行われていない。

また、村木元病院事業庁長が「滋賀県保健医療計画で検討中だから、進めた」と言っていたが、その「滋賀県保健医療計画」には重要な計画が書いてあった。

滋賀県保健医療計画には、「こうした精神疾患、精神障害に対する偏見や差別が回復途上の障害者の自立や就労の促進、さらには社会復帰施設の整備等の大きな阻害要因となっていることから、地域住民に対して知識の普及、啓発を図っていくことが極めて重要です」と書かれていた。
しかし、実際は、知識の普及も啓発もせず、差別や偏見の解消に取り組む意欲も見せなかった。そして差別や偏見の温床となる「大型の医療観察病棟の建設」を強行した。
地元自治会には、全て手続きが終わった後に説明を始めている。
厚労省へ出した整備スケジュールの通りには、説明が行われていない。
滋賀県保健医療計画の通りにも行われていない。
これが、滋賀県の進め方た。

平成２０年６月に、厚労省からお願い文書が届いた後、滋賀県は「整備困難」として断っている。
厚労省への公開請求資料の中にあった。
しかし、村木元病院事業庁長は、このことを知らなかった。
「滋賀県保健医療計画」の「検討中」がそのまま継続していたから、進めたと言っていた。
「検討中」は、平成２０年３月発刊の「保健医療計画」。厚労省からの文書に対して、正式な返書として断ったのは平成２０年７月。
この時点で、「検討中」は一度白紙に戻された形だ。
この文書を出したのは、「滋賀県健康福祉部長」。

厚労省からの「お願い文書」に対して、「整備困難」と断ったことを病院事業庁は把握していなかった？

「改修整備」のイメージ文書が、県の公開請求資料の一部としてあった。
厚労省が、嘉田知事にお願いしたのは、「病棟の一部を活用した病床」。既存の精神科病棟（閉鎖病棟）の一部を改修して整備してほしいとのお願いである。「施設整備費」「設備整備費」「運営費」は全額補助。高い診療報酬もつけてどうですかという内容だ。
当初、滋賀県は、国からの「要請」で２３床の病棟建設を決めたと言っていた。しかし、厚労省は、２３床の大規模病棟の新設をお願いしていない。厚労省の歴代担当者もそう言っていた。
なぜ、滋賀県は、大規模病棟の新設を決めたのか？
平成２０年６月の「お願い文書」の後に戻る。

平成２０年３月に「滋賀県保健医療計画」が出来上がった。滋賀県は、病棟整備については「検討中」として保留。
その年の６月に、厚労省は大臣名で、各都道府県知事宛てに、再度「お願い文書」を出した。下記は厚労省への公開請求資料の一部。

チェックポイントは、６つ。

①地域においてこういった方々に対する適切な対応を確保。
②本法における改修整備をできるだけ速やかに進めていただく。
③病棟整備の費用についてもできるだけの支援。
④運営に係る診療報酬につきましてもできるだけの配慮措置。
⑤６月中旬にお知らせいただけますと、今後の施策展開に大変有益。
⑥厚生労働省改革に向けて全職員挙げて取り組んでいます。

「検討中」の滋賀県は、国からの「お願い文書」が届いた後、どうしたのか。文書では、６月中旬に結果を知らせてほしいと書いてあった。
かなり性急な文書である。法律をつくるだけ作ったが、思ったように進まなかった。そのため、「お金」はいくらでも出す、なんでもするからなんとか協力してほしいというところだろう。
そして、新設でなく「改修整備」を依頼してきた。滋賀県立精神医療センターの閉鎖病棟の一部に「専用病床」を改修して整備してほしいとのお願いである。平成１７年の「１４床以下の小規格病棟の整備もＯＫ」から、更に、大幅な変更である。
厚労省を取り巻く状況は厳しいとしながら、「財政の配慮措置」をチラつかせ、全職員が厚労省改革に取り組んでいると書いている。
進まない原因を探ることなく、「省内改革」と言い、財政の配慮措置は盛りだくさんという。笑い話だ。

平成１７年、厚労省より整備依頼が来た後、どうなったのか。一連の計画経緯がわからないので、元病院事業庁長へ確認した。

村木元病院事業庁長（平成２３年病院事業庁長）に、計画の責任者ではないのかと問うと、

「人ではなく県の計画として、国から要請を受けたから始めた」と答えた。

更に、要請はお願い文書であって、隣県の京都のように断っている県もあったのではないかと問うと、

「お願い文書ではあるが、滋賀県は計画をキャッチした。保健医療計画で整備の検討に入るとなっていた」と元病院事業庁長は答えた。

断っている県もあったが、滋賀県は、国の要請をあくまでもキャッチしたときっぱり言っていた。

そこで、平成２０年の保健医療計画でどうキャッチしたのかを調べた。

確かに「病床整備の検討」と書いてあった。

＜平成２０年滋賀県保健医療計画／Ｈ２０年～Ｈ２４年＞

滋賀県保健医療計画（Ｈ２０年３月改定版）表紙

また、「滋賀県保健医療計画の経緯」を読むと、平成１９年から計画策定が始まっている。
滋賀県保健医療計画／計画の経緯

「滋賀県保健医療計画」を策定したメンバーの名簿を見ると、違和感を覚えた。
「医療を受ける立場にある者」と書いているが、なんとか理事やなんとか会長だらけ。
滋賀県医療審議会委員名簿
滋賀県医療審議会保健医療計画部会委員名簿

久しぶりに、司馬遼太郎氏の本を読んだ。タイトルは「歴史の世界から」。
何度読んでも色あせていない。

パラパラと読むと、「なるほど」と思う文に出会った。

織田軍団と武田軍団を比較して、日本の管理社会について書いてあった。
抜粋すると
人間が社会を組み上げてゆく目的は、たがいが飢えないように、というところにあります。社会の目的はそれ以上でもそれ以下でもない。日本的条件で飢えないとすれば、高度の管理社会という方向に向かうしかない。この現実を哲学的に否定することは簡単ですが、しかし否定しても現実があり、現実が進んでいる以上、これをふまえた上でわれわれの社会の今後のつくり方を考えていくしか仕方がない。
われわれにとっておそろしいのは、われわれを飢えしめないためのこの管理社会が、われわれの生命をおびやかす副作用をもっているということです。管理体の意思は膨張しかありません。その思考法は膨張の一点に集約され、それ以外に正義がない。たとえば公害をおこす。平然としておこす。いまの政治は社会のあたらしい現実とくらべて非常におくれており、管理体の副作用に対してきわめて無力で、いまのままではいよいよ無力になってゆくでしょう。
いまの政治は、管理体制に対して、せいぜい調整機能しかもっておらず、その副作用に対して断固としてそれをひっこめさせる「権力」をもっていない。管理社会における政治権力というのはいままでの歴史のなかのそれとはまったくちがうものであるべきです。
たとえば、空港のコントロール・パネルのような機能をもつ権力であるべきです。飛び立ったり、降りてきたりする飛行機群に対してコントロール・タワーはじつに透明な（非人間的な）絶対権力をもっており、ここには人間的な情実などの要素はすこしもない。
これからの、このおそるべき副作用をもつ管理社会をもつ統御する政治は、いままでの農民的な情実調整権力であってはどうにもならないでしょう。かといって人民に害をあたえる権力であってはならない。管理体の膨張本能に対して強力な規制力を持った権力です。
その規制権力のタワーがもっとも非人間的な意味でもっとも透明性に富んだかたちで確保されなければ、このあたらしい方向の社会は人間に対する害毒をはんらんさせて結局は人間をほろぼしてしまうでしょう。むずかしいところにきていると思います。

司馬氏は、昭和４４年にこのエッセイを書いた。管理社会の「膨張主義」は、今も変わらぬ副作用として日本社会を蝕んでいる。

同じ添付資料に、厚労省からの依頼事項があった。
この文書のチェックポイントは２ヶ所。
①人口５００万人以上の都道府県については、３０床規模の病棟の整備。
②人口５００万人未満の都道府県については、従来の病棟規模以外に、各地域の対象者を入院から通院へと円滑に導くために、１４床以下の病床からなる病棟の設置の整備。

滋賀県の人口は、約１４０万人。５００万人の１／３以下。少子高齢化の将来を考えると、人口は減る。滋賀県の病棟は多く見積もって１／５以下の５床か６床で、十分であった。
＜滋賀県の人口＞
http://www.pref.shiga.lg.jp/data/population/renew/#zoukaritu

＜総務省（少子高齢化・人口減少社会）＞
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc112120.html

平成１７年の依頼文書には、添付資料が数枚ついていた。
添付資料の１枚は、「指定入院医療機関の概要及び整備方針等」。
この文書のチェックポイントは、２ヶ所。
①対象者の社会復帰の促進を図るためには可能な限り各地域で医療が受けられるようにすることが重要。
②新たに１４床以下の病棟（小規格病棟：病院の病棟の一部に１４床以下の病室から構成される病棟）も認める。

指定入院医療機関の概要及び整備方針等

平成１７年に厚労省から、各都道府県知事宛に「医療観察病棟の整備依頼文」が送られた。
下記は、厚労省の公開請求資料である。
この文書のポイントは、３ヶ所。
①整備目標数は、全国で概ね７００床と明記。当初の目標は７００床であった。
②整備に係る財政措置を拡充する。
③原則として全ての都道府県において指定入院医療機関を設置するよう依頼する。

各都道府県知事宛依頼文（平成１７年）

滋賀県は、「医療観察病棟の建設は、国からの全額補助だから、県の懐は痛まない」と言っていた。
しかし、実際はそうなのか。

精神科医の岡崎伸郎氏著の「精神保健・医療・福祉の根本問題２／２０１１年発刊」によると
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
　医療観察法は基本的に国が実施に責任を持つ制度であるが、国の設置する指定入院病床数はすでに頭打ちなので、足りない部分は都道府県の協力を大幅に得なければならない。ところが国が都道府県を行脚して設置を促しても、まったく進まないのである。経営難の自治体立病院にしてみれば、対象者１人あたり年間約２千２百万円の入院医療費収入（一般医療ならあり得るが日本の精神医療としては破格）というのは、一見、魅力的に映るのだが、それでもなお進まない。国からの財政補助が期待したほどではないこと、一人あたりの医療費が大きいだけに、空床が出ると穴が大きいことなど、冷静に試算すればするほど経営上のリスクが大きいことが判ってきたという事情もある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

行政が、まともに考えて判断した県は、「一見、魅力的に映る」ものにすぐ飛びつかない。冷静に試算して、判断する。
続いて、岡崎伸郎氏著によると
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
そもそも医療観察法病棟設置が行政課題として正面から取り上げられ、議会に諮られたというような自治体がほとんどないのである。地方にとって必要な施設であり、しかも推進すべき「よい制度」であると地方が認識しているならば、多少の困難があっても地方行政や地方議会が優先課題として取り組むはずである。何故そうならないのか。それは、医療観察法が国の失政であることを地方がすでに見切り、国に代わって体を張ってまで支える大義がないと見限っているためではないだろうか。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

国の失政に「残り枠がなくなる」と飛びついた滋賀県は、どのように建設を決めたのか。２人の元病院事業庁長の証言を元に再度振り返ってみよう。

嘉田知事は、「国税」で建設する「医療観察病棟」に飛びついた。 国は、「国民に痛み」を強いる施策を計画中。

歴史を眺めると、２００年前に「行政改革」を断行した名君がいた。上杉藩の第９代藩主「上杉鷹山(治憲)」。
東北出身者にとっては、なじみの深い人物である。
鷹山公は、大赤字の藩財政を立て直しするために、自ら倹約に努め、殖産を起こした。

「歴史ヒストリア」では、「上杉鷹山　天災と戦う なせばなる！奇跡の復興物語」のタイトルで鷹山公の改革を簡略して紹介していた。

http://www.nhk.or.jp/historia/backnumber/120.html

数年前、新潟県を舞台にした上杉藩の家老「直江兼続」の生涯が、ＮＨＫの大河ドラマで放映された。
その兼続の晩年、上杉藩は、山形県米沢に移された。会津１２０万石から米沢３０万石に減封。そこから、上杉藩の凋落が始まる。

＜ウィキペディアから＞

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E6%9D%89%E6%B2%BB%E6%86%B2

上杉家は、18世紀中頃には借財が20万両（現代の通貨に換算して約150億から200億円）に累積する一方、石高が15万石（実高は約30万石）でありながら初代藩主・景勝の意向に縛られ^[要出典]、会津120万石時代の家臣団6,000人を召し放つことをほぼせず、家臣も上杉家へ仕えることを誇りとして離れず、このため他藩とは比較にならないほど人口に占める家臣の割合が高かった^[2]。そのため、人件費だけでも藩財政に深刻な負担を与えていた。

深刻な財政難は江戸の町人にも知られており、

「新品の金物の金気を抜くにはどうすればいい? 「上杉」と書いた紙を金物に貼れば良い。さすれば金気は上杉と書いた紙が勝手に吸い取ってくれる」

といった洒落巷談が流行っていたほどである。

加えて農村の疲弊や、宝暦3年の寛永寺普請による出費、宝暦5年（1755年）の洪水による被害が藩財政を直撃した。名家の誇りを重んずるゆえ、豪奢な生活を改められなかった前藩主・重定は、藩領を返上して領民救済は公儀に委ねようと本気で考えたほどであった。

新藩主に就任した治憲は、民政家で産業に明るい竹俣当綱や財政に明るい莅戸善政を重用し、先代任命の家老らと厳しく対立した。また、それまでの藩主では1500両であった江戸仕切料（江戸での生活費）を209両余りに減額し、奥女中を50人から9人に減らすなどの倹約を行った。ところが、そのため幕臣への運動費が捻出できず、その結果1769年（明和6年）に江戸城西丸の普請手伝いを命じられ、多額の出費が生じて再生は遅れた^[3]。

天明年間には天明の大飢饉で東北地方を中心に餓死者が多発していたが、治憲は非常食の普及や藩士・農民へ倹約の奨励など対策に努め、自らも粥を食して倹約を行った。また、曾祖父・綱憲（4代藩主）が創設し、後に閉鎖された学問所を藩校・興譲館（現山形県立米沢興譲館高等学校）として細井平洲・神保綱忠によって再興させ、藩士・農民など身分を問わず学問を学ばせた。

安永2年6月27日（1773年8月15日）、改革に反対する藩の重役が、改革中止と改革推進の竹俣当綱派の派の罷免を強訴し、七家騒動が勃発したが、これを退けた。

これらの施策と裁決で破綻寸前の藩財政は立ち直り、次々代の斉定時代に借債を完済した

鷹山公が書いた心得「伝国の辞」
一、国家は先祖より子孫へ伝え候国家にして我私すべき物にはこれ無く候
一、人民は国家に属したる人民にして我私すべき物にはこれ無く候
一、国家人民の為に立たる君にて君の為に立たる国家人民にはこれ無く候

歴史に学ばなければいけませんね。

先日の住民説明会で配布された資料は、不備だらけだ。
当日配布された１枚は「経緯と現状について」。県と近隣地区で起きた「今までの経緯」が書いてあった。しかし、重要な出来事が全て抜けている。 平成２４年１月前後に起きたことが書かれていない。

滋賀県精神医療センターの職員に確認した。
「皆さん、知っているでしょう」と職員が答えた。

「知らない人が多いのに、あえて抜いたことはおかしい。起きた出来事をしっかり書いて住民にありのまま説明すべきでしょう。県の対応は全てそうだったではないですか。最初の説明会と同じ。都合の悪い事実を隠し続けてきましたよね」

職員は「県の動向を書いただけ」と答えた。一方で住民が県知事宛に提出した３６００筆の署名や監査請求のことは書いてあった。言っていることが、矛盾している。
配布資料で消された出来事は・・

～過去投稿から～

●平成２３年１２月の日本精神科病院協会滋賀県支部の「建設凍結声明文」
http://green-hill.info/2011/12/31/908/

●平成２４年１月の当学区の一部の住民が提出した「要望書」
http://green-hill.info/2012/02/02/%e8%aa%b0%e3%81%8c%e6%9b%b8%e3%81%84%e3%81%9f%e8%a6%81%e6%9c%9b%e6%9b%b8%ef%bc%9f%ef%bc%81/

●平成２４年１月の日本精神科病院協会滋賀県支部の「凍結声明文の白紙撤回」
当時、日精協関係者に、なぜ白紙撤回をしたのかを聞いた。反対していた青山学区から要望書が出され、地域合意が得られたかのような情報が、県から伝わったと言っていた。

●平成２４年２月の滋賀県精神障害者家族会連合会の「建設反対の声明文と意見書」
http://green-hill.info/2012/02/01/%e5%a3%b0%e6%98%8e%e6%96%87%e3%81%a8%e6%84%8f%e8%a6%8b%e6%9b%b8/

●平成２４年２月の青山学区自治連合会が県議会へ提出した「陳情書」
http://green-hill.info/2012/02/27/%e8%87%aa%e6%b2%bb%e9%80%a3%e5%90%88%e4%bc%9a%e3%80%8c%e9%99%b3%e6%83%85%e6%9b%b8%e3%80%8d%e3%81%a8%e3%80%8c%e6%84%8f%e8%a6%8b%e7%94%b3%e3%81%97%e5%85%a5%e3%82%8c%e6%9b%b8%e3%80%8d/

●平成２４年８月の住民訴訟(原告人数１０３８人)
http://green-hill.info/2012/08/08/%e9%80%9f%e5%a0%b1%ef%bc%81%e5%8c%bb%e7%99%82%e8%a6%b3%e5%af%9f%e6%b3%95%e3%81%8c%e6%96%bd%e8%a1%8c%e3%81%95%e3%82%8c%e5%88%9d%e3%82%81%e3%81%a6%e3%81%ae%e4%bd%8f%e6%b0%91%e8%a8%b4%e8%a8%9f/

＜１０月２７日・住民説明会／配布資料＞

１１月９日、久しぶりに青山学区自治連合会定例会の傍聴に顔を出した。
今年は、執行部による独断的な議事の進め方であった。隠蔽体質は、医療観察病棟の問題が浮上した頃の、平成２３年度のときと全く同じ。
この地域はどうなっているのだろう。

おかしなことをおかしいと声をあげる人の少なさ。見て見ぬふりがまかり通る社会か。

この地域で、中日新聞にも掲載された訴訟取り下げ運動があった。原告団の住民の間では、住民の名簿が出回っていることに、強い不安感を持っている人が多い。真相を究明して、悪質な行為に断固とした処分を下すことが出来なければ、住民は安心した地域生活が送れないであろう。それなのに、連合会執行部は何の対処もしなかった。

住民の名簿については、青山学区自治連合会事務局の人がコピーしたことが明らかになった。青山学区自治連合会長も戸別訪問したことは認めたが、なぜこのようなことをしたのかという問いには、「医療観察病棟が開棟される。にもかかわらずまだ原告団が反対している。その原告団住民は現状を知っているのか。情報を伝えたかった」とだけ答えた。

複数の自治会長たちは「自分の名簿が出回っていて気持ち悪い」と住民から相談があったことを明らかにした。
また、傍聴した住民からも発言があり、「住所教えてほしい、電話番号を教えてほしい。医療観察病棟については、誤った情報が伝わっている。私が正しい情報を教えてあげる。正しい情報をあなたの地域で発信してほしい」と連合会事務局の人に話しかけられたことを証言した。

青山学区自治連合会長が戸別訪問して伝えた「情報」とは、どのような「情報」かはっきりさせず、うやむやにしたまま、連合会執行部が一方的に定例会を打ち切った。

これでいいのか？青山学区。

衆議院本会議で、社会保障プログラム法案が審議入りした。
必要な施策であれば、国民も痛みに甘んじるだろうが、その前に、行政側が無駄な支出にメスを入れるべきなのでは。
医療観察法は、施行後、しっかりした検証もされず、国税の垂れ流しが続いている。

先日、厚労省に確認した。医療観察病棟は、当初の整備目標数を超えているのに、まだ作り続けるのかという問いに、「地域偏在がありますから」と担当者が答えた。地域偏在というのなら、都道府県ごとの対象者数に応じた病棟を整備すべきだったのではと伝えた。
次は、北海道での建設を考えているようだ。全体の病棟整備を止める止めないは、これから省内で審議したいと話した。
目標数を超えているのに、これから決めるのは遅すぎるのではないかという問いには、はっきりと答えなかった。

＜産経新聞／１１月２日＞

社会保障プログラム法案審議入り　国民に痛み　「消費増税と時期重なる」

産経新聞 11月2日(土)7時55分配信

主な社会保障改革のスケジュール（写真：産経新聞）

消費税増税に伴う社会保障改革の実施スケジュールを定めた「社会保障制度改革プログラム法案」は１日、衆院本会議で趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。ただ、７０～７４歳の医療費窓口負担増など、国民の「痛み」に直結する改革がめじろ押しの法案だけに、通す与党側にも本音では先送りしたい項目がずらりと並ぶ。国会審議を通じて与党が“条件闘争”を仕掛けた場合、玉突きが生じて全体の改革スケジュールに遅れが出る懸念も否定できない。（松本学）
■民主は既に反対
プログラム法案は、平成２６～２９年度に行う社会保障制度改革の実施時期や関連法案の国会提出時期を定めた法案で、「あくまで工程表」（厚生労働省幹部）にすぎない。
具体的な制度改正は個別法案で規定されるため、来年の通常国会以降、医療、介護など分野ごとの制度変更に必要な個別法案を通していかなければならないのだ。
民主党は「党が主張してきた年金や高齢者医療の改革案が含まれていない」として、既にプログラム法案に反対する方針を決めており、国民に痛みを強いる法案を自民、公明両党が押し切れるかが焦点だ。
ただ、与党内には「増税と社会保障の負担増が重なれば国民にそっぽを向かれる。丁寧な説明が必要だ」（自民党の尾辻秀久元厚労相）といった声が根強い。
■１年先送り論も
法案は、来春をめどに現行１割に軽減している７０～７４歳の医療費窓口負担を本来の２割に引き上げると規定している。消費税率の８％への引き上げとの「ダブルパンチ」になることへの懸念があり、与党内にも「タイミングをずらすべきではないか」として、半年～１年程度の負担先送り論がくすぶる。
介護保険制度をめぐっては、２７年度から高所得者の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げることが盛り込まれたが、厚労省幹部は「与党には高齢者に痛みを強いる改革に敏感な議員も多い…」と懸念を示す。法案に反対する野党に配慮して与党が改革内容の修正に動く可能性も否定できないからだ。
だが、仮に臨時国会でプログラム法案の内容が変更されれば、その後の個別法案の作り直しに直結し、提出時期がずれ込むことになりかねない。
医療費窓口負担増が先送りになった場合、所得に応じ医療費に上限額を設ける「高額療養費制度」の見直しなどの改革スケジュールが玉突きで遅れる可能性もある。

滋賀報知新聞は、嘉田知事が、次の知事選に出馬する可能性もあると伝えている。
＜滋賀報知新聞／１１月１日＞
http://www.shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0014111

「対話の県政」を掲げてましたが、次は何？もう使えないでしょう。

先日の住民説明会の話に戻る。
県の説明を聞いて、「えっ？」と思った。全て質問も出来ず、そのまま聞き流していた。
例えば、精神保健福祉法の措置入院についてである。

県職員の説明では、従来、対象者は措置入院により、一般精神科病院で治療を受けていた。医療観察法施行後は、医療観察病棟で、手厚い治療の提供が出来ると言っていた。今までの説明会でも聞いた。

しかし、厚労省の資料では、こんなことが書いてあった。
医療観察法指定入院医療機関の整備について（表紙）Ｈ２０年
医療観察法指定入院医療機関の整備について（内容）

法に基づく医療を提供した結果、その精神障害の治療可能性が極めて乏しい場合には、当該者に対する法に基づく医療は終了し、精神保健福祉法に基づく医療に移行することが想定される。

つまり、医療観察病棟で治療出来ない対象者は、従来の精神保健福祉法に戻す。都道府県立の精神科病院の皆さんはそのつもりでよろしくとお願いしている文書である。
これだけの予算をかけ、スタッフも用意して、治療出来なければ、一般精神科病院へ。難しい患者ほど、一般精神科病院へ行く。
説明会では聞いていない。
精神医療センター職員から、厚労省の職員もこのＨＰを読んでいると聞いた。
近日中に、厚労省へ電話して質問しますから、教えて下さいね。