【ジャカルタ＝渡辺禎央】インドネシア政府は９日、通貨ルピア安の原因となっている経常赤字を改善するため追加の経済対策を発表した。携帯電話やパソコンなど完成品の消費財を輸入する事業者の所得税率を、従来の2.5％から7.5％に引き上げるのが柱。輸出向け製品に組み込む部材の輸入は優遇する方針で、「来年は20億～30億ドル（約２千億～３千億円）の収支改善効果を見込む」（バスリ財務相）としている。
同国は資源輸出の減速と国内景気が好調なことによる輸入の拡大で、貿易赤字が膨らみ経常収支が悪化している。通貨ルピアは対米ドルで年初から約２割安い水準に落ち込んだ。
バスリ、インドネシア政府
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