習近平は本気で日本の航空機を撃墜するスクープレポート　すわ、米中開戦か

2013年12月09日（月） 週刊現代

週刊現代経済の死角

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この官邸関係者によれば、その後、菅官房長官は国交省幹部から事情聴取したという。

「その結果、国交省幹部は、『中国関係の重要案件を大臣に上げると、すぐにアチラへ筒抜けになるリスクがあります』と説明したというのです。アチラとは、東京・六本木にある中国大使館のことです。

程永華大使は、創価大学の第1期中国人留学生三人のうちの一人で、非公式の場で『池田大作先生が私を育ててくれた』と漏らすような人物です。当然ながら、太田大臣とは、心置きなく話せるポン友です」

周知のように安倍政権は、自民党と公明党の連立政権である。すなわち、中国共産党の友党である公明党が与党内にいることで、そのデメリットが出始めているというのだ。

ともあれ安倍首相は、25日に開かれた参議院の決算委員会でも、改めて怒りを露にした。

「わが国固有の領土である尖閣諸島の領空が、あたかも中国の領空であるかのごとき表示をしており、まったく受け入れることはできない。中国による力を背景とした現状変更の試みには、わが国の領海領空を断固として守り抜く決意で対応する」

だが、感情をエスカレートさせているのは日本側だけではない。中国側もまったく同様なのだ。

防空識別圏の設定を宣言した翌々日の11月25日、中国中央テレビのニュースに、人民解放軍の羅援少将が、解説者として登場した。

「今回の防空識別圏の設定は、これから行うことの序の口に過ぎない。今後は南シナ海や黄海にも同様の措置を取っていく。自国の海域を防衛するのは当然で、これは他国でもやっていることなのだ」

この羅少将は、今年1月にテレビに登場した際、「日本との開戦が迫っている。わが軍は日本との戦争などまったく恐れていない!」とまくし立てた軍の代弁者だ。

『産経新聞』北京特派員の矢板明夫氏が解説する。

「今回の中国側の措置は、1978年の日中平和友好条約の締結時に鄧小平が述べた尖閣諸島問題の解決の『棚上げ論』を、完全に終結させるという習近平政権の強い意思表示です。

つまり、これからの日中関係はまったく違う展開になるということです。まず、中国空軍の東シナ海における活動範囲が、これまでの12倍に拡大します。そのため、戦闘機や哨戒機などを大量生産し、防空ミサイルも続々配備する。当然ながら軍事予算は大幅アップです。

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