習近平は本気で日本の航空機を撃墜するスクープレポート　すわ、米中開戦か

2013年12月09日（月） 週刊現代

週刊現代経済の死角

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軍事評論家の世良光弘氏も、中国の非礼ぶりを指摘する。

「不法侵入した他国の航空機を撃ち落としてもよいというのは、海岸線から12海里(約22km)までの領空に限るというのが国際常識です。それを中国は今回、広大な東アジアの海域を、いわば〝準領空〟だと主張したのですから、非常識も甚だしい。そもそも防空識別圏というのは、周辺国と相談して決めるというのが国際常識です」

今回、「非常識な中国」は、全日空と日本航空に対しても、防空識別圏の設定を通告してきた。両航空会社の広報担当者が、当惑気味に語る。

「11月23日に突然、防空識別圏を設置したので、今後はすべての旅客機に関する飛行計画書を一つひとつ提出するようにという通知が、中国の航空当局より来ました。われわれは乗客と乗員の命を預かっているわけで、無視できません。そこで、翌日までの香港便と台湾便に関する16便分を、慌てて提出したのです」(全日空広報担当者)

「23日正午頃、突然ノータム(NOTAM)が発表されました。ノータムというのは、国土交通省の航空情報センターを通じて知らされる世界の航空情報のことです。ノータムに従うのが民間航空会社の国際ルールとなっているので、以後の指定区域を通る便に関する飛行計画書を、中国当局に通知したのです」(日航広報担当者)

たしかに一般人の命を預かる全日空と日本航空にしてみれば、致し方のない措置だったのだろう。

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だが、こうした行為に誰よりも激昂したのが、安倍晋三首相だった。「尖閣諸島は日本の固有の領土であり、その領空を通る日本の民間航空機が、なぜ中国の許可を得なければならないのか」というわけだ。

官邸関係者が明かす。

「中国が防空識別圏の設定を発表した翌24日朝に開かれた閣議で、安倍首相は、航空行政を管轄する太田昭宏国交相に対して、『全日空と日本航空の行為を直ちに止めさせるように』と強い口調で迫りました。すると太田国交相は、『総理、それって一体、何のことでしょうか?』と聞き返したのです」

つまり、安倍首相に指摘された時点で、担当大臣が事態をまったく把握していなかったのである。外交関係者が続ける。

「この回答に、いよいよ怒りが沸騰した安倍首相は、『もういい、官邸主導でやる!』とブチ切れて、菅義偉官房長官に解決を命じました。そこで菅長官は、米村敏朗内閣危機管理監を通じて、同日午後、全日空と日航の幹部を直接、官邸に呼びつけ、中国当局への計画書提出をストップさせたのです」

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