温室効果ガス「二国間クレジット」コスタリカと合意

12月9日 16時56分

日本が提供した技術で発展途上国が温室効果ガスを削減できた分を、日本の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」について、日本とコスタリカの間で導入することで両国が合意し、９日署名式が行われました。

環境省で行われた署名式では、石原環境大臣が「これを機にコスタリカでさまざまなプロジェクトが進むことを期待したい」と述べたあと、コスタリカのカストロ環境エネルギー大臣と共に合意文書に署名しました。
日本は発展途上国に温室効果ガスを削減する技術を提供し、現地で削減できた分を、日本国内の削減目標の達成に活用する「二国間クレジット制度」を設けています。今回、この制度を導入することでコスタリカと合意し、今後、自動車の排気ガスを減らすため、日本のハイブリッド車や電気自動車の普及を進めていくことなどが検討されるということです。
カストロ大臣は「コスタリカは、２０２１年に化石燃料からの二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目指していて、制度の導入は両国や地球環境にとってよいことだと考えている」と述べました。
「二国間クレジット制度」の導入を巡っては、日本はことし、インドネシアやケニアなどアジアやアフリカの８か国と署名していて、事業の開始を急ぐとともに、今後３年間で署名国を倍増させ、温室効果ガスの削減につなげたいとしています。