避難生活長期化 精神的賠償の追加案を提示

12月9日 16時28分

東京電力福島第一原子力発電所の事故で帰還が困難になった住民には、精神的な賠償として、これまでに１人当たり７５０万円が支払われていますが、避難生活の長期化に伴って国の審査会は９日、１人当たり新たに２５０万円から６５０万円の間の一定額を、追加で支払う案を示しました。

この案は、９日に開かれた国の原子力損害賠償紛争審査会で示されたものです。
福島第一原発の事故で帰還が困難になった住民には、住み慣れた場所を離れることになった精神的な賠償として、これまでに、１人当たり７５０万円が支払われています。
しかし、避難生活が長期化していることから、国の審査会はさらなる賠償を議論してきましたが、９日、２５０万円から６５０万円の間で一定の額を決め、追加で支払う案を示しました。
９日の審査会では、このほか避難先で住宅を建築するのに資金が足りないなどといった被災者の声を受け、住宅に対する賠償についても額を追加する議論が行われました。
国の原子力損害賠償紛争審査会は、こうした賠償について今月２６日に開かれる次回の会合で決定する予定です。