韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か
韓国輸出入銀行がみずほ銀行から５億ドル借入というニュースが報道された。日韓険悪の時によくもまあと思った日本人は多いだろう。韓国の国策銀行の借り入れは韓国経済の悲惨さを示すもので、普通はあり得ない。だがなりふり構っていられぬ状況があったのだろう。可能性としてはＵＡＥ原発建設問題と原油流出事故問題への対応である。今回はＵＡＥ原発建設について考察する。
以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
．．．当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう．．。
この話を彼から聞いた当初は相手が相手だけに嘘とは思わなかったがだいぶ数字的、また内容に不確実で不透明な部分が多すぎると感じていた。一つには貧乏韓国の100億ドル融資など不可能と思ったし、30年保証がめいっぱいの時代に60年保証をつけ、燃料自給もできない国が燃料供給等の完全管理等、とても信じられる条件ではなかった。ところがまもなく受注の公式発表があって、その条件の一部が開示され、一部が秘匿されていることがわかったとき、この分野ド素人の小生でさえもこのプロジェクトは破綻するなと確信した記憶がある。発表では建設費はＵＡＥ全額ということであったが、それはありえない。保証年数については60年保証は東芝グループの受け入れはまず不可能である。燃料輸入国の韓国が燃料の安定供給などできるわけがない。誰にもわかる簡単な理由だ。であるのになぜという疑問が出てくるが、これは当時の韓国大統領李明博に大いに起因する。2009年は日本で傀儡朝鮮民主党が自民党を破り政権を取った年であった。彼はＴＶや会合で公式にも非公式にも日本乗っ取り完了と発言し、これからは韓国に金の心配はない、みな日本に出させるからと公言していたのである。100億ドルの融資資金は日本からの予定だったのだ。実績については実際の建設は日本の原子炉建設企業東芝・ウエスティングハウス連合があたるとし、保証、管理、メンテナンスも彼らが行うという入札だったらしい。ところが受注が先行し、東芝グループとの建設条件の提示があとになったため、あまりの長期保証条件に東芝グループが引いてしまったのだ。もっともこのあたりまでは韓国の予定のコースで、受注契約さえ取ってしまえば日本企業は関係なし。韓国企業で手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。ここまでは順調。ところがここから破綻が始まる。日本企業が建設から手を引いたためロイズ保険も引き受けを中止してしまったのである。いわゆるジャパンプレミアムでロイズは日本主体の保険業務については本来世界一厳しいといわれる査定作業については全く格好だけであった。この業界でジャパンプレミアムとは日本に関する保険はただもらえるだけで心配が全くないという保険業界の安全神話のことをいう。このロイズが建設主体が韓国企業ときくや保険の査定作業にも入らず完璧スルー。この時点で原発建設は不可能となってしまった。186億ドルの無保険プロジェクトに融資する金融機関などありえない。このような経過で工事中止。2013年に至っている。約3年にわたって関連の報道はないから、便りがないのは破綻の印ということなのだろう。以上の内容を検証、補填する記事が韓国から出ているのでコピペしておく。
．．．．イ・ミョンバク政府が受注したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が受注でなく事実上「投資」に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC時事マガジン2580では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
「原子力発電所、未公開契約条件」という題名で放送されたこのプログラムはUAE原子力発電所受注と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起工式は無期限延期になった状態」と報道した。また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにした。引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナンシングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90～110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。
時事マガジン2580はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには難しいと指摘した。
また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出しした輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝えた。
もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。
第2の中東ブームを持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。
．．．．UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判 朝鮮日報2011/02/02 11:20:26
韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援する格好だ。
2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。
問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点で
国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。
韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルをUAEに融資する計画を進めている。しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ（S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。韓国がUAEよりも高い金利コストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。
また輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるため、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画だったが、いまだに実現していない。
．．．．韓国輸出入銀行は8月21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。 ソウル聯合ニュース 2013/08/22
ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。韓国マスコミが国策銀行といってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受けるいわゆる銀行ではヒットしない。専門銀行と称してはいるがこれでは一般法人と変わらない。ＩＭＦや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。これでは国際金融市場で債券発行などできるわけがない。そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借入であり、政府が他国の民間金融機関から借入をするということがどのような事態であるのかは容易に想像できる。まさに危機的状況であることはまちがいない。とくにＵＡＥ原発建設問題は「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という付帯条件がついている。古里原発は不正部品問題が発覚し、安全運転に疑問がでてきた。さらに建設企業体が原子炉格納容器本体部分については日本企業であるのにもかかわらずＵＡＥ原発では韓国企業であって、この部分でも実態が違う。少なくとも現時点では2015年期限の原発輸出違約金は払わざるを得ないだろう。５億ドルの借り入れはこれに備えるものなのか、あるいは2007年タンカー衝突、原油流出事故の対応であるのかはわからないが、いずれにしても韓国経済は八方ふさがりの様相を示してきている。このあたりにも背伸びした韓国の悲惨さが垣間見える。関連した原油流出事故については次回ブログに記述の予定。 それではまた。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」を11月７日アップしました。そちらもどうぞ。
以下の記事は韓国経済終わりの始まり②のラスト部分である。記事は原発受注公式発表以前のものであるが、全く同内容である。小生の友人ＵＡＥ高官の話を記述している。
．．．当初有力だったのはフランス、日本は提示金額で大きな差があった。ところが韓国が日本の半額以下、フランスの８割以下の提示だけではなく、その他桁違いの条件を提示してきたため韓国に決定したという。その条件とは以下のようなものであった。
１．原子炉１８６億ドルのうち１００億ドルの融資。
２．原子炉稼働事故保険６０年保証。
３．故障時の修理回復保証。
４．運転、燃料供給等の完全管理。
５．原発の韓国軍による駐留警備。
さすがにここまで好条件だと原子炉建設経験がないハンデもとんでしまう。唯一問題であったロイズ保険の付加は原子炉建設企業が東芝・ウエスティングハウス連合でクリアとなった。しかしあまりの好条件にＵＡＥは実現に疑問を抱き「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という条件を付加したという。これだけ条件に差があるというのは日本がぼろもうけか、韓国が手抜きを考えているか、いずれにしてもどちらかに問題がありそうだと疑われても当然だ。このような場合の判断材料は実績と同時にその国の信頼度である。このプロジェクトどうもパンクしそうな気がするなと彼は言っていた。この契約には裏条件がついており次々に発覚したことから原子炉メーカー東芝と子会社ウエスティングハウス社が引いたようで、これに対し他の原発メーカーも韓国と技術提携をする気も無くほぼ終了。もともと韓国独自ではロイズから韓国製原発の査定自体を拒否されており、これでは世界の銀行融資も受けられない。現在は資金難と韓国の賠償保障能力が無いとして、建設は未だにスタートしていない状況だ。人や国への信頼性の破綻は、まさに終わりの始まりといえるだろう．．。
この話を彼から聞いた当初は相手が相手だけに嘘とは思わなかったがだいぶ数字的、また内容に不確実で不透明な部分が多すぎると感じていた。一つには貧乏韓国の100億ドル融資など不可能と思ったし、30年保証がめいっぱいの時代に60年保証をつけ、燃料自給もできない国が燃料供給等の完全管理等、とても信じられる条件ではなかった。ところがまもなく受注の公式発表があって、その条件の一部が開示され、一部が秘匿されていることがわかったとき、この分野ド素人の小生でさえもこのプロジェクトは破綻するなと確信した記憶がある。発表では建設費はＵＡＥ全額ということであったが、それはありえない。保証年数については60年保証は東芝グループの受け入れはまず不可能である。燃料輸入国の韓国が燃料の安定供給などできるわけがない。誰にもわかる簡単な理由だ。であるのになぜという疑問が出てくるが、これは当時の韓国大統領李明博に大いに起因する。2009年は日本で傀儡朝鮮民主党が自民党を破り政権を取った年であった。彼はＴＶや会合で公式にも非公式にも日本乗っ取り完了と発言し、これからは韓国に金の心配はない、みな日本に出させるからと公言していたのである。100億ドルの融資資金は日本からの予定だったのだ。実績については実際の建設は日本の原子炉建設企業東芝・ウエスティングハウス連合があたるとし、保証、管理、メンテナンスも彼らが行うという入札だったらしい。ところが受注が先行し、東芝グループとの建設条件の提示があとになったため、あまりの長期保証条件に東芝グループが引いてしまったのだ。もっともこのあたりまでは韓国の予定のコースで、受注契約さえ取ってしまえば日本企業は関係なし。韓国企業で手抜き手抜きで利益を出そうと考えていたらしい。ここまでは順調。ところがここから破綻が始まる。日本企業が建設から手を引いたためロイズ保険も引き受けを中止してしまったのである。いわゆるジャパンプレミアムでロイズは日本主体の保険業務については本来世界一厳しいといわれる査定作業については全く格好だけであった。この業界でジャパンプレミアムとは日本に関する保険はただもらえるだけで心配が全くないという保険業界の安全神話のことをいう。このロイズが建設主体が韓国企業ときくや保険の査定作業にも入らず完璧スルー。この時点で原発建設は不可能となってしまった。186億ドルの無保険プロジェクトに融資する金融機関などありえない。このような経過で工事中止。2013年に至っている。約3年にわたって関連の報道はないから、便りがないのは破綻の印ということなのだろう。以上の内容を検証、補填する記事が韓国から出ているのでコピペしておく。
．．．．イ・ミョンバク政府が受注したと発表したアラブ首長国連邦(UAE)原子力発電所事業が受注でなく事実上「投資」に近いという事実があらわれた。
去る30日放送されたMBC時事マガジン2580では韓国政府がUAEから原子力発電所建設を受注しながら何と12兆ウォンに達する天文学的な資金をUAEに貸すことにした裏面契約があったと暴露した。
「原子力発電所、未公開契約条件」という題名で放送されたこのプログラムはUAE原子力発電所受注と関連して「私たち国民が全く分からない未公開契約条件があった」と明らかにして「現在原子力発電所工事進展に支障が出ており昨年年末までに両国首脳が参加した中で起工式が開かれなければならなかったが現在起工式は無期限延期になった状態」と報道した。また、米国ブルームバーグ通信が「国策銀行の韓国輸出入銀行がUAE原子力発電所プラントに100億ドルを貸す計画だ」と報道した内容を公開して「私たちのお金で約12兆ウォンに達する輸出入銀行歴史上最も大きい規模の貸し出しがなされるだろう」と明らかにした。引き続きイム・チョンヨン企画財政部1次官が2010年12月3日国会企画財政委員会租税小委で「UAEと契約内容自体が私たちが半分ほどファイナンシングをするようになっている」と明らかにした内容と韓国輸出入銀行がある与党国会議員に提出した報告書に「UAE原子力発電所に対する輸出入銀行金融支援規模が受注金額(186億ドル)の約50%水準の90～110億ドルと予想」と使われた大きな課題を報道した。
時事マガジン2580はその間22兆ウォンを越える原子力発電所建設費用はUAEが自主的に負担して韓国は建設だけ引き受けると分かっていたが、契約が締結された後ほとんど1年を過ぎてようやく建設費用の半分以上の約12兆ウォンを韓国が貸さなければならないという事実が明らかになったことは納得するには難しいと指摘した。
また「より一層深刻な問題はUAEに貸し出す100億ドルを用意するのが容易でないという点」として「今まで輸出入銀行が海外電気発展プラントで貸し出しした輸出金融規模は今まで計10ヶ国への21億ドルが全てであり、今回の貸し出しの規模が前例がないほど大きくて貸出期間が28年ととても長いため」と伝えた。
もしUAEに貸し出す資金を国際金融市場で調達する場合S&P国家信用等級がAAのUAEに比べて信用等級がAの韓国がさらに高い高金利で調達して安い金利で貸す逆マージン現象が現れることがありうるという憂慮もあると報道した。
第2の中東ブームを持ってくるというUAE原子力発電所受注発表1年が過ぎた今、イ・ミョンバク政府が国民の税金で他の国に原子力発電所を建ててやることにならないかという疑惑はますます大きくなっている。
．．．．UAE向け原発輸出、巨額融資非公表に批判 朝鮮日報2011/02/02 11:20:26
韓国が2009年12月に受注したアラブ首長国連邦（UAE）での原子力発電所建設事業に対し、韓国政府が100億ドル（約8100億円）を 28年間にわたり同国に融資する方向で準備を進めている。UAEに建設される原発4基の総工費186億ドル（約1兆5100億円）の半分以上を韓国が支援する格好だ。
2009年12月27日、李明博（イ・ミョンバク）大統領とアラブ首長国連邦（UAE）のハリファ大統領が見守る中、金双秀（キム・サンス）韓国電力公社社長とUAE原子力公社のムバラク会長が原子力発電事業に関する契約書に署名した。
問題は韓国政府が受注後、韓国がUAEに金融支援を行うことを公表していなかった点で
国策銀行を通じ、100億ドルという巨額の金融支援を行うことを公表しなかったのは大問題だ。仮に融資が焦げ付いた場合、国民の税金で穴埋めしなければならないからだ。
韓国政府は輸出入銀行を通じ、期間28年で100億ドルをUAEに融資する計画を進めている。しかし、信用格付け会社のスタンダード&プアーズ（S&P）によるUAEの国家格付けは「ダブルA」なのに対し、韓国は「シングルA」で、韓国の方が格付けが低い。韓国がUAEよりも高い金利コストで国際金融市場から資金を調達し、UAEの基準に合わせた低金利で融資を行えば、逆ざや（損害）が生じるとの見方がある。
また輸出入銀行が28年という長期融資を前提に資金調達を行うのは無理がある。韓国金融研究院のチョン・チャンウ先任研究委員は「融資期間が長すぎるため、市中銀行が資金支援に参加するのは難しいのではないか」と指摘した。このため、輸出入銀行は協調融資を行う銀行団を昨年第1四半期までに結成する計画だったが、いまだに実現していない。
．．．．韓国輸出入銀行は8月21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル（約487億6000万円）を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。金竜煥（キム・ヨンファン）頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント（bp、1bp＝0．01％）以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。 ソウル聯合ニュース 2013/08/22
ところで上記の韓国輸出入銀行であるが、この実態がよくわからない。韓国マスコミが国策銀行といってはいるがどう検索しても銀行法の適用を受けるいわゆる銀行ではヒットしない。専門銀行と称してはいるがこれでは一般法人と変わらない。ＩＭＦや外資の影響を受けない形を作っているとしか思えない。これでは国際金融市場で債券発行などできるわけがない。そういう意味で韓国輸出入銀行の借り入れは政府の借入であり、政府が他国の民間金融機関から借入をするということがどのような事態であるのかは容易に想像できる。まさに危機的状況であることはまちがいない。とくにＵＡＥ原発建設問題は「ＵＡＥ現地に作る(新古里３号機型)原発モデルがきちんと韓国で建設され、安全に運転されていることをUAEに証明すること。2015年を期限とし、違約の場合は原発輸出違約金を支払うこと」という付帯条件がついている。古里原発は不正部品問題が発覚し、安全運転に疑問がでてきた。さらに建設企業体が原子炉格納容器本体部分については日本企業であるのにもかかわらずＵＡＥ原発では韓国企業であって、この部分でも実態が違う。少なくとも現時点では2015年期限の原発輸出違約金は払わざるを得ないだろう。５億ドルの借り入れはこれに備えるものなのか、あるいは2007年タンカー衝突、原油流出事故の対応であるのかはわからないが、いずれにしても韓国経済は八方ふさがりの様相を示してきている。このあたりにも背伸びした韓国の悲惨さが垣間見える。関連した原油流出事故については次回ブログに記述の予定。 それではまた。
「続 韓国ＵＡＥから受注の原発建設破綻か」を11月７日アップしました。そちらもどうぞ。
2013-10-12 23:12
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中国の手先韓国の裏切りに米１００倍返し
韓国の度重なるパクリ裏切り行為に米は極度の不快感。公開記事に中国の手先韓国と表現するなど露骨に嫌韓丸出し。そのいくつかを拾ってみた。日本の売国マスコミが報道しない記事ばかりで小生ブログの検証となるものもある。暇つぶしにどうぞ。
．．．極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っていると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているという。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べた。
．．．日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると述べた。
．．．米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断 米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は２２日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをニュースで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別なく韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。
．．．米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。 中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル６９発 韓国の書類上は「花火と偽装」 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル６９発(対空リンクシステム１６セット)と爆発物とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「木材と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古ＰＡＣ２ミサイル)パトリオットミサイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたという。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出として、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じた。 (ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。
．．．中国の手先"韓国"による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、Ｆ-１５Ｋの技術を中国に流出させた疑惑 韓国を強制調査開始。
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のタイガーアイを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した。
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉から手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚になった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った。
．．．韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局（DIA）米中央情報局（CIA）連邦捜査局（FBI）が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局（DIA）と米国中央情報局（CIA）で調査に入っていることが分かった。米情報機関ＣＩＡが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという。
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局（DIA）局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。
．．．米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査 米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局（CIA）・連邦捜査局（FBI）・国防情報局（DIA）などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局（CIA）など三つの調査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業のほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。
．．．ロッキードマーチン社「Ｆ－１６」を韓国が主要部分ブラックボックスを盗用コピー事件の前科。
Ｆ－１６を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品は輸入で、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラックボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作Ｆ－１６の販売行為で米国上院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入すると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎないオモチャがきた」と語った。
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代（AESA）フェイズドアレイレーダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの（AESA）レーダーの採用が決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。また 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー·クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ることになっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした。
．．．2013年10月4日、「日米豪３か国」外相がＡＰＥＣ会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。６月２日のアジア安全保障会議でも「日米豪３か国」が中国に対して暴力的覇権主義を非難する共同声明をしている。 このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施している。
．．．極秘の中韓軍事協定が発覚。やはり中国の手先韓国の裏切り行為発覚
中韓軍事協定結束「韓国軍と人民解放軍が軍事物資を相互に融通協定」 韓国と中国が軍事協力 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1337573760/
韓国国防省報道官は21日の定例記者会見で、中国との間で、韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資などを相互に融通できる「中韓軍事協定」締結交渉を行っていると明らかにした。中韓軍事協定は「韓国軍と中国人民解放軍が軍事物資(銃弾・砲弾・爆弾等)などを相互に融通できる協定」。朝鮮戦争で戦った中韓が軍事分野での協定は初めてとなる。
関係筋によると、この中韓軍事協定には韓国が、日米から知りえた軍事情報を中国に提供する「軍事情報包括協定」も中韓で結び米軍情報を交換しているという。これについては、米国防省関係筋は「前々から韓国は知りえた米軍情報を密かに中国に流していることを知っている。だから韓国を信用していない」と述べた。
．．．日米の軍事機密を中国に密かに提供する中国の手先韓国の裏切り行為発覚
反米の韓国が極秘に「中韓軍事情報協定」米の軍事機密を中国に提供。
韓国は米国と安保協議をするたびに、直後に情報機関の最高責任者をこっそり北京に送
り中国の最高指導者に直接その内容を全て報告している。韓国は中国に米軍情報を提供
する「中韓軍事情報包括協定」を密かにしていると、米国防省高官は米議会秘密公聴会で明かしている。国防省高官は苦々しげな顔をして「我々は中韓秘密接触を全部知っている。だから韓国には重要な軍事情報も兵器機密も提供しないし、何も言わないことにしている」と語った。別な関係筋も「米国や日本から得た軍事情報を韓国軍は、中国人民解放軍に密かに伝えている。米国国防省は韓国を信用していない」と述べた。米国は韓国に対して、そういう国として扱っていると述べた。
．．．米軍の軍事情報を中国に提供する中国の手先韓国へ情報遮断した米国防省。
米国から韓国へ軍事情報を全て遮断 米軍による韓国への制裁始まる。
2012年12月12日、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射は韓国政府に「寝耳に水」となった。それは、韓国が北朝鮮は「ミサイルを発射台から一時撤去した」と発表した韓国政府に対して、米国は数々の韓国に対する不信感から軍事衛星情報を提供しなかった。そして、韓国がミサイル発射を知ったのは、米軍からではなくマスコミ報道で初めて知った。同時に韓国はミサイルは発射されていないと否定した。その韓国情報が正しいと発射を必死に否定する韓国と密接なマスコミが炙りだされた。
米国高官は、北朝鮮かミサイルが一旦取り外し、また直ぐにミサイルをセットし直した情報を日本政府自衛隊に伝えるだけで、韓国ルートは遮断した。韓国は２２日以降になるだろうと思っていた矢先に、翌日ミサイルが発射されたことをニュースで知り驚いた。米軍が情報を遮断した理由は「全ての提供情報が分別なく韓国から漏れる「中国の手先」に対して制裁しただけだ」と語った。
．．．米国防ミサイルを韓国が極秘に中国へ。中国の手先韓国の敵国行為が決定的に。 中国行き船舶から米国製パトリオットミサイル６９発 韓国の書類上は「花火と偽装」 http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16292244
http://www.spacewar.com/reports/Finland_says_missile_ship_free_to_leave_999.html
12月15日、フィンランドはパトリオットを不法に運搬していた船舶を拿捕したと、インターファクス通信が伝えた。フィンランドの司法警察がコトカ港で貨物船「Thor Liberty」を拿捕した。船からは不法に運ばれていた米国製の地対空ミサイル・パトリオットミサイル６９発(対空リンクシステム１６セット)と爆発物とが発見されたと報じた。報道によると、積荷書類は韓国人個人が所有する「木材と花火」と偽装され、中国・上海港に運ばれる途中だった。韓国人個人が所有。実は後に韓国軍参謀・中佐と判明。中佐の個人荷物「花火」だそうだ。この船舶は、韓国政府がドイツで購入した(中古ＰＡＣ２ミサイル)パトリオットミサイルを積み込み韓国に向かう予定になっていた。しかし、実際は指定ルートから外れ、フィンランドのコトカ港に現れたところを不審船として拿捕されたという。関係筋によると、貨物船は書類と積荷を偽装して中国・上海港へ向かう途中だったところを、情報当局に知られることとなり同船舶が緊急拿捕された。
その後、この船の船長と航海士が拘禁され、パトリオットミサイルと爆薬160トンは没収(破壊処理)された。韓国の行為は、ジュネーブ条約違反武器輸出として、武器を積んだまま港外での自沈(自爆)を選ぶか、それとも兵器を引き渡し船長と航海士の拘禁を受け入れるかの選択を迫られ、兵器引渡しと拘束に応じた。 (ヘルシンキAP 2011/12/26)
中国の対空防衛リンクミサイルシステムは米パトリオットのコピー、ミサイル本体はロシアのコピーを使用している。
．．．中国の手先"韓国"による米軍機密技術スパイ発覚。無断盗作と中国へ機密提供する裏切り。米国、Ｆ-１５Ｋの技術を中国に流出させた疑惑 韓国を強制調査開始。
2011年8月、韓国が米国製F-15Kに内蔵された米軍事機密のセンサーであるロッキード・マーチン社製のタイガーアイを無断で解体解析した事で米国防総省から調査を受けた。米国防総省兵器機密不拡散担当副次官補は、韓国国防部と空軍に激しく抗議した。
米国でもごく少数人員だけ解体認可された米軍事機密であるロッキード・マーチン社のタイガーアイを勝手に分解解析した。問題装備はF-15Kの精密浸透攻撃任務のための改良型ランタン(LANTIRN:低高度/夜間航法および精密爆撃照準装置)。米国の最先端軍事技術が蓄積された最高軍事機密。中国が喉から手が出るほど欲しがっている物だ。この装置は夜間に偵察が可能な第3世代中周波フレアー(FLIR: 前方監視赤外線装備)と電子光学装備(CCD-TV)、4万フィートを照準することが可能なレーザーが内蔵された先端装置だ。標的探知と映像・レーザーの照準が統合された米国内で現存する唯一の装置で、より改良された装置はF-35程度だ。米国内でもこの最高機密装置は、ごく少数の認可された人員以外は解体できず、韓国に認可していない。これに対して韓国は、｢技術を流出させようとするのではなく、単純な整備目的で分解しただけだ」と弁解。米国防総省は「技術流出目的で解体した疑いが強い証拠が出ている」とした。この事件後に、ペンタゴンの調査で韓国が不法に米軍事機密を中国に流出さている疑いが濃厚になった。米国の最高軍事機密を無断盗用したり、密かに中国に流出させていたことが明らかになった。この事件で米国務長官ヒラリー・クリントンは韓国政府に軍事機密スパイ行為を非難する書簡を送った。
．．．韓国による軍事機密スパイ事件。米国防情報局（DIA）米中央情報局（CIA）連邦捜査局（FBI）が調査開始。韓国のイージス艦に技術盗作他米国の技術を無断盗作の疑惑に米国緊急調査開始。
韓国海軍のイージス艦の装備に米国の技術を無断で盗作したとの疑惑で国防情報局（DIA）と米国中央情報局（CIA）で調査に入っていることが分かった。米情報機関ＣＩＡが韓国の防衛事業庁と韓国関連業者を調査に入っている。この異常な事態に、韓国政府、韓国軍、韓国防衛産業は騒然となっているという。
韓国で建造したイージス艦のレーダーシステムと韓国製の電子戦設備に、米国軍事機密を盗作コピー装置「コピー疑惑」を指摘している。米国防省が疑惑をもつ装置は、電子戦ポッド「ALQ‐200」など。米国防情報局（DIA）局長が緊急に訪韓するなど、韓国の武器輸出に調査が入っている。韓国が軍事機密を盗作コピーしたALQ-200電子戦吊り下げポッドを2009年にパキスタンへ輸出寸前で発覚し米国防省を怒らせている。
．．．米CIA・米国防情報局など、韓国軍需産業を緊急大規模調査 米国防技術を盗用コピー兵器を第三国に輸出。
米国中央情報局（CIA）・連邦捜査局（FBI）・国防情報局（DIA）などが韓国軍需産業を大規模調査に入った。米国中央情報局（CIA）など三つの調査機関が、韓国の軍需産業が米国の技術を盗用するなどして製造した兵器を第三国や輸出禁止国に輸出している疑いがあるとして、韓国政府の関係部署や企業のほか、輸出相手国にも大規模な調査を行っていることが分かった。
．．．ロッキードマーチン社「Ｆ－１６」を韓国が主要部分ブラックボックスを盗用コピー事件の前科。
Ｆ－１６を韓国でノックダウン生産(部品支給による組立て)で、主要部品は輸入で、契約上海外転売は禁止されいる。ところが、韓国は主要部分のブラックボックスの封印を勝手に破って、盗作複製してして、「サムソンK-16」としてカタログを作り韓国国産開発の戦闘機と世界へ販売しようとした。ジェーン年鑑にサムソンが独自開発した韓国国産「サムソンK-16」を掲載しろと圧力を加えたが拒否された。それどころか、韓国の盗作Ｆ－１６の販売行為で米国上院・外交委員会・防衛国防委員会、国務省、ロッキードマーチン社の怒りを買った事件の前科がある。韓国はこの盗作事件で、今後はロシア製の戦闘機を購入すると米国を脅迫する始末。勝手に盗作コピーする国に、軍事技術を売る国がいなくなることは明らかだ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省とロッキード・マーチン社が100倍返し。
2012年1月、韓国がF-16のレーダーを次世代の最新版に改良するため、米空軍F16で導入している米ロッキード・マーチン社の次世代レーダーの電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーにアップしたいと打診した。米国防総省とロッキード・マーチン社は、韓国は信用出来ないとして「韓国に絶対現物を見せるな」として、重要な部品をモックに変えて見せた。しかも、見本モック最新レーダーを見せるにも「米軍基地内で韓国軍関係者に限定。サムソン関係者等は入れない見せるな、という厳しい条件を付けて見せた」。韓国に現物を見せることすら米国が許可しない状況だ。見た韓国軍は「模型より若干良い水準に過ぎないオモチャがきた」と語った。
2012年8月に韓国政府はF-16のレーダーアップグレードの入札をした。F-16の旧式機械式レーダーから次世代（AESA）フェイズドアレイレーダーの入札で、米ロッキード・マーチン社は形式だけ入札に参加し、わざと脱落した。当然だろう、韓国が独自開発したと言い張り分解して、中国にも機密情報が提供され、コピーを勝手に作ることは見えているからだ。代わりに、入札参加していた英国BAEシステムズ社とレイセオンの（AESA）レーダーの採用が決まった。F-16の134機を2021年迄に次世代レーダー、コンピューター、武装システムを英国BAEシステムズ社等に交換していく。
中国は、この次世代レーダー電子式(AESA)フェイズドアレイレーダーを必死になって一番欲しがっている装置で、ロシアから必死に入手を試みているが機密が固く不可能。そこで一番入手しやすいルートが韓国だ。しかも韓国と中国は軍事機密提供で「ウィンウィン」の蜜月関係だ。
．．．韓国の軍事機密スパイ事件。米国防総省と米国議会が100倍返し。
米国防省は韓国が導入しようとする軍事技術が流出しないか厳格に調査。米国の軍事機密技術を使用した兵器の海外輸出を全面的に制限する方針に変わった。また 米国軍事機密を提供しない方針に変えた。米国務長官ヒラリー·クリントンも激怒、機密スパイ事件に韓国外務大臣に対し海賊盗作、軍事機密スパイを非難する書簡を送った。
2012年12月、韓国に対して無人偵察機グローバルホークを買えと圧力を加えながら、米議会がこの装備に対して、輸出の許可を出さないという立場を取っている。口だけ買えという話だ。更に、メーカーも韓国に持ち込んだデモ機もモック張りボテという状態だった。米国議会は、もし無人偵察機を韓国に売ることになっても、技術が流出する危険性を事前に徹底的に封じ込める措置を取った後に韓国へ輸出する方針だとした。例えば、運用は全て米軍が監理運用して、韓国は偵察情報を見るだけにするとかの措置を取らせる等だ。
米国議会から信用を失った韓国は、今後米国からステルス戦闘機などを導入しても、 核心技術が付いて無かったり、意図的に装備提供が米国議会から遮断されるだろうとした。
．．．2013年10月4日、「日米豪３か国」外相がＡＰＥＣ会議のインドネシア・バリ島で会談し、中国の手先韓国を外し、「日本、米国、豪州」で中国の東シナ海と南シナ海での暴力的覇権主義に反対する共同声明発表した。６月２日のアジア安全保障会議でも「日米豪３か国」が中国に対して暴力的覇権主義を非難する共同声明をしている。 このときも韓国は中国側の立場を取って終始日本批判の発言を繰り返していた。中国は南シナ海で、ベトナム、フィリピン、台湾、マレーシア、ブルネイの沖合いにある豊富な地下資源の石油と天然ガスを狙って諸島の領有権を奪っている。
「日・米・豪」同盟による、2007年から始まった共同軍事訓練はアジア地域で毎回実施しており、近年は中国が、南シナ海で領有権を主張し海洋活動を活発化させ、ベトナムやフィリピン、マレーシア、ブルネイなど周辺国と暴力的覇権をけん制する意味で、マレーシアやブルネイ沖で「日・米・豪」共同演習を実施している。
2013-10-10 08:07
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韓国よさらば。
第一次安倍内閣の時代、日米安保で極秘交渉があった。米軍再編成、沖縄問題等公になっている部分以外に、日米の超高官レベルで別途の問題の核心的提案があったのである。日本側からでは、合意に至ったか、文書化されたか、記録に残されたかはまったくわからないが、米側からの情報でその交渉の中身はすべてわかっている。何十年か後に米国公文書館においてみつかる可能性がある。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証している。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」この文言の内、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月３日の日米２＋２において集団的自衛権の行使について米の積極的容認があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。以下部分的再掲。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいないということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照されたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
．．．．米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
．．．．ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
．．．．2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。これは、米国には容認できる状況ではない。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
．．．．9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。朴槿恵大統領の提案は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。10月８日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３～５月の安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。６月 ２７日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる＝米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたのが原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。 27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな！黄海で勝手に動きまわるな！中国の指示に従え！という意味だ。これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。
．．．．さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや１万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞～100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退するだろう。これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めている。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなりで先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。現在、米はメンテナンスをほぼ100％受けていないし、部品の供給も行っていないという凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力Ｆ16は二個一三個一で２年もすれば韓国空軍は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。
「我々は日本側が一切の記録を残さないことを前提に提案を行う。米国は韓国に対し、過去、現在、将来の各種分析を行った結果、同盟国としては不適格との結論に達した。よって経済的には，スワップの延長停止をはじめとして積極的に関わる援助等は行わないことを決めた。軍事に関しては、最先端軍事技術の供与停止をはじめとして、軍事訓練等もそれを考慮して対応する。来る2012年米韓指揮権委譲後は速やかに在韓米軍の撤退をすすめ、統合司令部だけを残す予定である。その後の北朝鮮侵攻のような事態については、朝鮮戦争勃発当時とは大きく周辺国の状況が変化しているので、韓国の国防力と中国非参戦を考慮すれば米国や日本が巻き込まれることはないと判断している。原則、米国は介入しない方針だ。韓国との原子力協定改定を認めることはない。陰で核開発を進める国に核開発のお墨付きを与えるようなもので論外である。米中ともに朝鮮半島非核化を望んでいる。このままの中途半端な米韓同盟は北朝鮮の核武装を進め、それはＩＡＥ脱退による韓国の核武装と必然的に日本の核武装につながる。米国が半島から手を引いて日本とともに第一列島線防衛に専念することは両国にとっても多くのメリットがあると考える。半島は中国の影響を受け韓国は半属国となるであろうが、即、侵攻、占領のパターンは考えにくい。韓国が国として存在するならば中国は北朝鮮と韓国に自国の安全保障上、絶対に核を持たせないであろうから半島は非核化されるであろう。ついては事実上、敵となる韓国と直接向き合い対峙することとなる日本に対し、米国は以下の対応をとる。まず日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。日本が軍備増強し、中国に対する核抑止力を持つことはアジアの平和、世界の平和につながると我々は確信している。日本はこの提案を踏まえて適切な対応をとられたく思う」まさに驚愕メッセージ。これは２００７年と思われるが、当時はもちろんのこと、現在であってもこんなものが明るみに出れば国内大混乱となるでしょうな。小生の以上の記事は2009年とそして20013年には再掲して検証している。安倍政権が民主政権となり、また韓国の対北朝鮮との関係から指揮権委譲が2012年から2015年に延長された以外は完璧にシナリオ通りにことが進んでいることがわかる。2009年時点でのこの記事は米では共和党から民主党、日本では自民党から民主党という政権交代があり、この状況下では荒唐無稽と笑われたものだが先述の検証ブログに詳述したように、ここまで現実となると否定も無視もできないだろう。「日米安保の密接強化。軍事共同訓練の強化。日本の防衛力強化への協力。また戦後の軍事産業にかかる制限や規制を原則解除、容認、黙認することとする。米国は直接の脅威となりうる原潜と大陸間弾道弾は認めないがそれ以外は注文をつけない。日本の国内事情が許せば、中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい。」この文言の内、実現していないのは「中国に対する抑止力の範囲で核弾頭を売却してもよい」という部分だけである。10月３日の日米２＋２において集団的自衛権の行使について米の積極的容認があったが、これも一連の流れのうちにすぎないことがわかる。以下部分的再掲。
約５年の間、このメッセージに対応しているような動きがあったのかを検証してみよう。2012年米軍の指揮権委譲の予定が３年延長され2015年となった。当初は韓国の都合と報道されていたが、実は米の都合であった。2012年には自民党が政権奪還確実と予測されていたので待ったのだ。米軍韓国撤退時、日本の政権が自民党でなければなにかと具合が悪かったのがその理由だ。
艦船の巨大化も目につく。２００７年以前はトン数にもヘリ搭載にも制限があり、全通甲板護衛艦など考えられなかったが今や２２ＤＤＨ、２４ＤＤＨとひゅうがなど約２万トンの実質空母が建造され配備されている。公表されてはいないが２６ＤＤＨでは３万トンクラスの固定翼戦闘機を艦載する空母になるらしい。だが呼称は護衛艦。潜水艦は原潜は米から不可とのこと。位置を常に明らかにすることを条件にそうりゅう型を容認。基準水中排水量4200トン。世界最大のＡＩＰディーゼル潜水艦である。近海運用であるので、８本のミサイル搭載が可能だ。米の位置確認条件は核搭載時を恐れてと思われる。ロケットをみてみよう。日本は伝統的に開発当初から固体燃料にこだわってきた。世界が液体燃料に切り替えた時代にも巨大なＭＶロケットを打ち上げていたのである。ところが固体燃料ロケットは実質ミサイルであるので、まさに大陸間弾道ミサイルもどきのＭＶロケットは製造も研究も、組織もろとも米につぶされてしまったのである。ところがだ。現在はいつの間にか固体燃料ロケットの開発が復活し、まさに仕様は完璧に弾道ミサイルなのだが米はまったくしらんふり。これは前回ブログに書いた。日本人は目的を持たせて自由にやらせるとすさまじい成果を出す。１０式戦車もそうであったがこのロケットもそうだ。理論上一人の人間と一台のパソコンで、点検、制御、打ち上げ全部をこなしてしまう。パソコンがもう一台あるのは予備チェック用にすぎない。普通発射台は一回打ち上げると次の打ち上げに一ヶ月はかかる。ところがこのイプシロンロケットはたったの一週間だ。製造組み立ても、共通部品の使用とモジュール化で早い早い。好みの軌道に安い打ち上げ料金ということで、かなりの需要が見込めるという。数字だけのお話だが、一カ所の発射場で月４発打ち上げ、工場で月４発製造組み立て。年間４８発。２年間で９６発。搭載するのは人工衛星、気象衛星、ＧＰＳ．．．核弾頭。あれれ、つくっているロケット本体は何を乗せるかで．．．。そうです。核弾頭を乗せれば核ミサイルだ。知らんふりは不思議だなあ。核弾頭売却については米国の核弾頭ミサイル耐用年数の問題があって信頼して売却できる同盟国は日本しかいないということと米の財政問題との関係だ。先述の経緯や中国問題もあって共和党はオバマに対して強硬だ。過去ログに詳細に記述してあるので興味ある方は参照されたい。
こういう背景を踏まえていると以下の記事はなるほどと一層理解が深まるであろう。
．．．．米国防総省は、同盟国による合同軍事作戦実施の基礎を保障している米韓連合司令部を2015年に解散することを決定した。以降の事務処理は東京横田で行う予定だ。米国防総省が米国議会に提出した報告書の中では、そう述べられている。要するに「もう、韓国は防衛しません」ということだ。
http://japanese.ruvr.ru/2012_07_29/bei-kan-rengou-shireibu-kaisan/
．．．．ラムズフェルド元国防長官は2016年には全在韓地上軍を撤退させると発言し、また米国で大統領補佐官（国家安全保障担当）を務めたブレジンスキー氏は「韓国が米国との同盟を強く望んだとしても、米国が韓半島から手を引く時代は少しずつ近づいている」と発言している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/11/2012021100371.html
．．．．2013年08月、米国戦略国際問題研究所エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）上級アドバイザーが、「THE RISE OF CHINA VS. THE LOGIC OF STRATEGY」で指摘した。この内容は、米国防省や米国上院外交・防衛委員議員の頭にしっかりと叩きこまれてる内容が書かれている。それは「韓国の対中従属のDNA」や「動機不純な反日・嫌日」についてだ。「韓国は中国が天下取りシステムの典型的な従属国だ」、反日・反米で中国の手先韓国は、米国に対して北朝鮮が全面戦争への抑止力を求め、中国に対しては一時的な攻撃に対する抑止力を中韓軍事同盟で依存している。これは、米国には容認できる状況ではない。米国はカネと人員を投入して韓国を守るリスクとコストを米国が負担する半面、韓国への影響力は中国と折半しなければならない。韓国は安全保障面で責任逃れの姿勢として、「日本を敵国して戦いを望む熱意」という歪んだ形だ。
韓国沿岸では中国漁船による不法操業が広がり、韓国海洋警察官が殺されても、韓国はいつものまったく無害の日本に怒り続ける。「従軍慰安婦」を示す、上品ぶった韓国人少女の像がソウルの日本大使館の前に設置された。こうした現実逃避は国際政治に携わる実務家の力や同盟国としての影響力を損なうことすら自覚していない。
朴槿恵大統領は、訪中で習近平と中韓共同声明で「黄海の内海化」で米海軍の追い出しを約束した。さらに尖閣諸島と竹島(独島)で中国・韓国が軍事協力まで決めた。
．．．．9月30日、韓国の朴槿恵大統領は訪韓中のヘーゲル米国防長官と会談し、日韓関係については、「慰安婦問題、歴史問題、領土問題で逆行した発言をする日本指導部では信頼ができない」と反日ヘイトスピーチに終始し日本非難を繰り返した。
朴槿恵大統領が米国防について切り出し、「中国やロシアの弾道ミサイルに対するMDミサイル防衛に韓国も参加したい」と提案した。ヘーゲル国防長官は、「韓国は独自にKAMDをやっているようなので必要ないのではと、日米MDミサイル防衛プログラムに参加の必要性はない」と断った。朴槿恵大統領の提案は、米国を防衛してやるから金を出せと迫る姿勢だったという。韓国は在韓米軍の分担金交渉では全く支払う気すら無いのを米国防衛でごまかすつもりか。同盟国の日本への反日ヘイトスピーチで日本非難に終始する始末。更に中国への米軍事情報や軍事機密を流す韓国にうんざりという雰囲気だった。
ところで米の嫌韓、韓国切り捨てがここまで進んでいるにもかかわらず韓国はまだ往生際の悪さを見せている。10月８日の記事。
ソウル聯合ニュースによれば、韓国のキム・グァンジン国防部長官は８日、国会国防委員会の全体会議で有事作戦統制権の移管時期について、「今年３～５月の安保危機の状況を考慮する必要がある。３回目の核実験を終えた北朝鮮はこれまでとは違う」とし、2015年12月は時期尚早との認識を示した。
2009年に、韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権の移管を延期したときより安保状況が悪化しているため、さらなる移管の延期は避けられないという意味だ。金長官は「すでに５月初めに国防部が青瓦台（大統領府）に統制権移管の延期を建議し、朴槿恵大統領が同意した」とし、「今後２～５年の間に北朝鮮がどのような行動を取るか、また朝鮮半島の安保状況を考えると、指揮体系を変更すべきでないと判断した」と説明した。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/10/08/0200000000AJP20131008002700882.HTML
とどめは以下の中韓共同声明で 「黄海の内海化」に米海軍の追い出し、韓国が「中韓安保協力」強化で約束をしたというニュースだろう。６月 ２７日、韓共同声明で韓国は中国と「中韓安保協力」の強化を約束した。中国の黄海の実施部隊は、これで韓国と「共同作戦」実施をするまで関係が深まった。「中韓安保協力」は黄海での中韓軍事協力の強化は、中国にとって大きな利益だ。なぜなら、黄海を中国の内海化にやっと出来ることになる。黄海からの米海軍の排除が実現できる。
周近平が朴槿恵大統領に、「黄海を平和、協力、友好の海」を約束させる＝米海軍排除の約束
中国にとって、黄海は首都北京の玄関口という戦略上において極めて重要な海だ。中国が日清戦争で負けたのも、日本帝国海軍がこの黄海の支配権を奪われたのが原因。敵国の米海軍がこの海に進入し空母まで入って来る。中国にとっては威嚇だ。韓国と軍事的関係を深めて米海軍を黄海に入れさせないことが出来る。 27日の会談では習近平は、「今後は黄海を平和、協力、友好の海としよう」と朴槿恵大統領に約束させた。つまり、米海軍を入れさせるな、呼ぶな！黄海で勝手に動きまわるな！中国の指示に従え！という意味だ。これに先立つ、6月4日の中韓軍事最高幹部会議で韓国軍参謀本部議長と中国人民解放軍の房峰輝総参謀長と会談においても、「中韓両国海軍の関係を強化発展させ、黄海を友情、協力、平和の海にしよう」と、米海軍排除の約束している。
韓国軍参謀本部議長は青島の中国人民解放軍海軍本部から韓国軍へのホットラインを使い「これからは韓中海軍が黄海で一緒に作戦することになる。中国軍と緊密に協力せよ、将兵達に伝えろ」と命令して見せ、中国軍への忠誠の姿勢をみせた。また韓国軍側もこの「韓中同盟」に大喜びとなったという。
．．．．さて2015年米韓相互防衛条約終了と戦時統制権移管はセットである。統制権をもったときには指揮する軍は韓国軍だけだ。米軍の半島撤退は2012年以降も継続しており陸上兵員数はもはや１万そこそこに減少している。2015年末には米軍陸上兵力はゼロとなる予定だ。統制権移管後の軍は国連軍であるが、司令部は東京横田であり、国内に展開する韓国軍は国連軍ではない。また韓国は休戦協定の締結当事者ではないため北朝鮮が侵攻した場合でも休戦協定違反とはならない。よって米軍は巻き込まれないようにすでに前線から50㎞～100㎞部隊を大きく後退させている。2014年中には南部まで撤退するだろう。これがあるため韓国は駐留経費は撤退経費ではない、まして増額とはと反発しているのである。だが米はおかまいなしに予定通り撤退準備を進めている。米は韓国を同盟国としては不適格として切り捨てたのだ。先述の提案中にももはや戦争になっても介入しないといっている。合同演習もまったくのおざなりで先般の日本海演習では並んではしっているだけだったという。APECでも日米豪から露骨に外され中国の手先扱いされる状況に陥っている。国を挙げてのパクリ、スパイ行為に今や全世界が怒っている。米の提案中にある最新技術の供与の停止はもとより、従来システム更新にもストップがかかりつつある。最新兵器の売却の場合は最新技術をすべて外すことが議会の売却許可条件だそうだ。軍使用のウィンドウズが海賊不正規版なんて信じられませんな。イージスシステムも中国に筒抜けとなれば誰が最新ソフトウェアなど提供するだろうか。現在、米はメンテナンスをほぼ100％受けていないし、部品の供給も行っていないという凄まじい冷たい関係だ。米軍のシステムを使えないイージスシステムなんて全く意味がないし、このままでは主力Ｆ16は二個一三個一で２年もすれば韓国空軍は壊滅するだろう。まあ中国がいるから大丈夫だろうが、そっくり変えるまでは軍としては機能しないだろう。
政治、経済、軍事いずれも自業自得、自縄自縛の韓国。後一体何年もつだろう。
2013-10-09 18:10
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韓国最近パクリ事情
相も変わらずパクリ、スパイ、捏造は韓国のお家芸。今回は主にサムスンを取り上げた。
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕
された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措
置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （以上は再掲）
さて韓国の典型的パクリ企業サムスンは特許侵害訴訟数が今年、13.800件を超える見込で、その損害賠償金が2014 年には純利益を超えるのは確実という状況に陥っている。技術をパクったり、メーカーと共同開発し、生産の目処が立ったら独自開発と称し販売するなど、韓国特有の企業だが、そんなサムスン、日本だけではなく、世界中の企業で同じ事を行っていた。 当然あちこちで訴訟沙汰になっているが、その損害賠償金がついに利益を超えるところまで拡大したということだ。ざっとあげておく。
．．オランダではサムスンによるシャープへの特許侵害を認定、液晶パネルの輸入販売禁止、店頭からの撤去を命令。
．．米ＩＴＣシャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定。
．．米ＩＴＣサムスン製携帯電話による日本コダック保有のデジカメ特許侵害認定。
．．日本の松下電器産業が１月１日、サムスン電子がＤＲＡＭ関連特許４件を侵害したとして、米テキサス州連邦法院に提訴。
．．パイオニア、サムスンＳＤＩ社に対する特許侵害訴訟で勝利。サムスンが合計5,900万ドル(約５９億円) の損害賠償額を支払う評決。
．．携帯電話メーカーの華立通信公司が開発した「ＧＳＭ／ＣＤＭＡデュアルモバイル通信方法と通信設備」 の特許を侵害したとし、サムソン側に華立に対し５千万元の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下した。
．．村田製作所が三星電気を相手にセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害したとして特許侵害訴訟を提起した。
．．日本電産はる光ディスクドライブ用「スピンドルモーター」の国内特許をサムスン電機が侵害したとして、 日本でのモーターの販売差し止めと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
．．富士通株式会社は、サムスンＳＤＩが供給しているプラズマディスプレイパネル(ＰＤＰ)に対し、特許を侵害しているとして東京地方裁判所と、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。日本において関税定率法に基づき、特許侵害製品の輸入差止申込手続きもあわせて行なっている。
．．メモリ設計企業の米Rambusはサムスン電子を特許侵害で米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴し特許侵害が認定された。
．．米Spansion社はサムスン電子とのフラッシュメモリー関連の特許侵害訴訟において、同社と和解したことを明らかにした。和解の条件として、サムスン電子は和解金7000万ドルを支払うことになる。
．．韓国サムスン電子が、台湾のパソコン製造メーカーであるWistron Corpから特許侵害で提訴された。
前回のパクリテーマでは取り上げなかった韓国のパクリ具体的事例を記述する。韓国が米軍機密を無断盗用、韓国製の輸出武器１６種に盗用が判明したという事件だ。
米国防情報局などによる、韓国軍需産業への緊急大規模調査で韓国の１６種の兵器が盗用コピー兵器と明らかになった。例えば、韓国が開発したという、魚雷に米国ハープーンミサイル技術の一部に無断盗用されたことが判明、輸出禁止が出た。更に、米国が輸出に制限をかけることが予想されるのは韓国のダリョンジャンポ（MLRS）、戦車K1A1戦車の射撃コントロール装備、魚雷、電子戦ポッド、多連装ロケットシステム、韓国の訓練機T-50等である。これらの武器について、外国で「韓国の技術」で開発したと宣伝していることに対して、米国防省は韓国が独自開発したものでないとした。
関係者によると、米国が疑惑を置いている韓国の輸出武器は１６種で、これらの武器の多くは、米国防衛産業の軍事機密の盗作、無断技術使用、コピーで開発された兵器にもかかわらず、韓国政府はまるで自分が技術開発したかのように宣伝していると語った。
米国防省と国防情報局（DIA）、米中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）と米軍事産業各社は、この韓国の機密盗用やコピー兵器輸出について、韓国の無分別な機密技術盗用を放置すれば、米国軍事技術が瞬く間に中国や他国に流出し、西側同盟国の安全保障上の問題として、「非公開の米議会公聴会で、今後韓国に絶対に軍事技術を渡すな、韓国へ二度と流出させるな、という険悪な雰囲気だった」という。「今後、韓国は米国から軍事技術を受けることが非常に困難になるだろう」と指摘した。
米国の軍事機密技術を使用した兵器は、米国の許可無しに第3国に輸出することはできないルールにより、西側の安全保障を守ってきた。ところが韓国は、無造作に分解機密コピーしては、中国に機密技術を流失させていたという。
これに関連した事件が以下のインドネシア事件。新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(７億５千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。
日本に関するパクリについてはまた次にとりあげる。とりあえず遮断されているスレッドだけ記載しておく。
韓国が日本のイチゴもパクリ
http://www.youtube.com/watch?v=XhKcGuY6ndA
日本で品種改良されたイチゴの海賊版、韓国から日本に逆輸入…生産者を脅かす
http://news.nna.jp/free/news/20090114krw004A_lead.html
韓国に流出した日本品種のイチゴ・・・韓国での売り上げ年間700億円！ 日本に逆輸入される事態に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1232002230/
偽物を追え～アジア知財最前線 【韓国】＜知財特集＞海賊版イチゴ、日本に逆輸入 ロイヤリティー交渉は決裂
https://news.nna.jp/free/tokuhou/060503_asa/09/0115a.html
【佐賀新聞】希少イチゴ苗千株盗難 「返して」と農家 大和町
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1599141.article.html
栗、イチゴ、シイタケ、ナツメなど韓国産農産物の６０％以上が日本品種の無断栽培
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162219823/
ロイヤルティーが高すぎる！ 韓国農家が悲鳴 日本へのイチゴロイヤルティー支払わずhttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/58dcd084b4e7cd4268024bf97bf00f58
論山イチゴの「奇跡」～日本のロイヤリティ要求退け、国産品種開発。日本種にKO勝利するまで
http://unkar.org/r/news4plus/1259016781
農産物種子の９０％以上が日本産…ロイヤリティー４年間２００億ウォン
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161703557/
和牛の冷凍精液盗まれる＝「日本一」の宮崎で－県畜産試験場 2009/04/07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040700293
口蹄疫発症地域からの韓国人研修生受け入れはずっと断ってきたのだが、農水省や民主議員の強い要望で実行になった。
２００９年１０月 宮崎県内の農協で 宮崎牛の冷凍精子１，３００本が盗まれた。
２００９年１１月 農協の近所の畜産業者で「口蹄疫」に感染した牛が発見される。
２０１０年 韓国は「韓牛」という名の新ブランドを立ち上げた。和牛にそっくりな韓国牛になるという。
指を切断してまで密航したい朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ba/328dade53c4f19b531c4d2aabc89ea08.jpg
日本の文化を盗む朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/61/f6486348ca732d0f58c4c24a3e3a76ab.jpg
伝統文化もパクリまくりの朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/37/16/e92fdac6dfc53dd54a8cd3bd20fa5518.jpg
．．．ソユーズ宇宙センターで韓国人が技術資料を盗み出すスパイ行為で逮捕
数年前にロシアは、ソユーズ商業宇宙飛行で初めて韓国人を受け入れた。しかし、訓練中にロシアの技術資料を大量に盗み出したことで、スパイ行為で韓国人の搭乗拒否をした世界初の出来事となった。この事で韓国人のソユーズ商業用ロケットに搭乗も、施設立入や接近も一切禁止となった。
．．．ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出すスパイ行為で逮捕
ＮＡＳＡでも韓国人が大量の機密資料やマニュアル持ち出し、スパイ行為で逮捕
された。韓国政府スパイとして国外追放。それ以降ＮＡＳＡでは、韓国人のロケット施設接近禁止、ロケット搭乗は永久禁止。ＮＡＳＡは韓国人と韓国系アメリカ人も、韓国系は全て一切採用禁止。当然中国人にも韓国人と同様の厳しい措置を取っている。最近は学者の共同研究も拒否対象となりつつある。
．．．アップルで韓国人がiPhoneの機密資料やデザインを持ち出し、韓国人を永久追放
アップルでも韓国人が大量の機密資料やデザインを持ち出し、企業スパイで訴えられる。アップル社は韓国人も韓国系アメリカ人も全てクビ採用禁止にした。全世界で同様の措
置が取られる。日本もアップルジャパンの在日は全員クビ、採用禁止。アップルジャパンに送り込んだ在日はソフトバンクの紹介による人材は有名。 （以上は再掲）
さて韓国の典型的パクリ企業サムスンは特許侵害訴訟数が今年、13.800件を超える見込で、その損害賠償金が2014 年には純利益を超えるのは確実という状況に陥っている。技術をパクったり、メーカーと共同開発し、生産の目処が立ったら独自開発と称し販売するなど、韓国特有の企業だが、そんなサムスン、日本だけではなく、世界中の企業で同じ事を行っていた。 当然あちこちで訴訟沙汰になっているが、その損害賠償金がついに利益を超えるところまで拡大したということだ。ざっとあげておく。
．．オランダではサムスンによるシャープへの特許侵害を認定、液晶パネルの輸入販売禁止、店頭からの撤去を命令。
．．米ＩＴＣシャープの液晶特許侵害でサムスン電子製品の限定的排除決定。
．．米ＩＴＣサムスン製携帯電話による日本コダック保有のデジカメ特許侵害認定。
．．日本の松下電器産業が１月１日、サムスン電子がＤＲＡＭ関連特許４件を侵害したとして、米テキサス州連邦法院に提訴。
．．パイオニア、サムスンＳＤＩ社に対する特許侵害訴訟で勝利。サムスンが合計5,900万ドル(約５９億円) の損害賠償額を支払う評決。
．．携帯電話メーカーの華立通信公司が開発した「ＧＳＭ／ＣＤＭＡデュアルモバイル通信方法と通信設備」 の特許を侵害したとし、サムソン側に華立に対し５千万元の損害賠償を支払うよう命ずる判決を下した。
．．村田製作所が三星電気を相手にセラミックコンデンサ製造部門特許を侵害したとして特許侵害訴訟を提起した。
．．日本電産はる光ディスクドライブ用「スピンドルモーター」の国内特許をサムスン電機が侵害したとして、 日本でのモーターの販売差し止めと損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。
．．富士通株式会社は、サムスンＳＤＩが供給しているプラズマディスプレイパネル(ＰＤＰ)に対し、特許を侵害しているとして東京地方裁判所と、カリフォルニア中部地区連邦地方裁判所に提訴したと発表した。日本において関税定率法に基づき、特許侵害製品の輸入差止申込手続きもあわせて行なっている。
．．メモリ設計企業の米Rambusはサムスン電子を特許侵害で米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴し特許侵害が認定された。
．．米Spansion社はサムスン電子とのフラッシュメモリー関連の特許侵害訴訟において、同社と和解したことを明らかにした。和解の条件として、サムスン電子は和解金7000万ドルを支払うことになる。
．．韓国サムスン電子が、台湾のパソコン製造メーカーであるWistron Corpから特許侵害で提訴された。
前回のパクリテーマでは取り上げなかった韓国のパクリ具体的事例を記述する。韓国が米軍機密を無断盗用、韓国製の輸出武器１６種に盗用が判明したという事件だ。
米国防情報局などによる、韓国軍需産業への緊急大規模調査で韓国の１６種の兵器が盗用コピー兵器と明らかになった。例えば、韓国が開発したという、魚雷に米国ハープーンミサイル技術の一部に無断盗用されたことが判明、輸出禁止が出た。更に、米国が輸出に制限をかけることが予想されるのは韓国のダリョンジャンポ（MLRS）、戦車K1A1戦車の射撃コントロール装備、魚雷、電子戦ポッド、多連装ロケットシステム、韓国の訓練機T-50等である。これらの武器について、外国で「韓国の技術」で開発したと宣伝していることに対して、米国防省は韓国が独自開発したものでないとした。
関係者によると、米国が疑惑を置いている韓国の輸出武器は１６種で、これらの武器の多くは、米国防衛産業の軍事機密の盗作、無断技術使用、コピーで開発された兵器にもかかわらず、韓国政府はまるで自分が技術開発したかのように宣伝していると語った。
米国防省と国防情報局（DIA）、米中央情報局（CIA）、連邦捜査局（FBI）と米軍事産業各社は、この韓国の機密盗用やコピー兵器輸出について、韓国の無分別な機密技術盗用を放置すれば、米国軍事技術が瞬く間に中国や他国に流出し、西側同盟国の安全保障上の問題として、「非公開の米議会公聴会で、今後韓国に絶対に軍事技術を渡すな、韓国へ二度と流出させるな、という険悪な雰囲気だった」という。「今後、韓国は米国から軍事技術を受けることが非常に困難になるだろう」と指摘した。
米国の軍事機密技術を使用した兵器は、米国の許可無しに第3国に輸出することはできないルールにより、西側の安全保障を守ってきた。ところが韓国は、無造作に分解機密コピーしては、中国に機密技術を流失させていたという。
これに関連した事件が以下のインドネシア事件。新型戦闘機KFX共同開発事業についてインドネシアは韓国にパートナーとして750万ドル(７億５千万円)以上の金を注ぎ込んだが、何の成果も収めることができなかったと韓国を非難した。インドネシアが韓国新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国に10億ドル(1000億円)の開発費を韓国に出すところだったという。インドネシアは新型戦闘機KFX共同開発事業で韓国とインドネシアが共同して米F-16の性能以上の戦闘機開発に参加。インドネシアのポス・フタバラット国防部事務総長は、KFXは「実の無い事業」だったと述べた。インドネシアは2011年から専門家60人を韓国に派遣して750万ドル(７億５千万円)を投入したが「何の成果も得られなかった」。KFX事業は2014年9月に棚上げ延期され、2年半の努力が水の泡になった。韓国は棚上げ延期も伝えず、事業継続保障も無かったと不信感を述べた。さらに、韓国のKFX事業が挫折した理由として、米国が韓国への軍事技術移転拒否を上げた。韓国KFX戦闘機のエンジンや武器、レーダー、ソフトなどの多くは米国軍事技術が必要で、韓国の国産技術などほとんど無く、米国議会と企業が技術移転を全て拒否したことでダメになった。また韓国は、中国や日本など周辺国の最先端戦力に対抗しようとKFX以上の物を望んで、KFXをやる気があるのか疑問だったという。
日本に関するパクリについてはまた次にとりあげる。とりあえず遮断されているスレッドだけ記載しておく。
韓国が日本のイチゴもパクリ
http://www.youtube.com/watch?v=XhKcGuY6ndA
日本で品種改良されたイチゴの海賊版、韓国から日本に逆輸入…生産者を脅かす
http://news.nna.jp/free/news/20090114krw004A_lead.html
韓国に流出した日本品種のイチゴ・・・韓国での売り上げ年間700億円！ 日本に逆輸入される事態に
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1232002230/
偽物を追え～アジア知財最前線 【韓国】＜知財特集＞海賊版イチゴ、日本に逆輸入 ロイヤリティー交渉は決裂
https://news.nna.jp/free/tokuhou/060503_asa/09/0115a.html
【佐賀新聞】希少イチゴ苗千株盗難 「返して」と農家 大和町
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1599141.article.html
栗、イチゴ、シイタケ、ナツメなど韓国産農産物の６０％以上が日本品種の無断栽培
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1162219823/
ロイヤルティーが高すぎる！ 韓国農家が悲鳴 日本へのイチゴロイヤルティー支払わずhttp://blog.goo.ne.jp/pandiani/e/58dcd084b4e7cd4268024bf97bf00f58
論山イチゴの「奇跡」～日本のロイヤリティ要求退け、国産品種開発。日本種にKO勝利するまで
http://unkar.org/r/news4plus/1259016781
農産物種子の９０％以上が日本産…ロイヤリティー４年間２００億ウォン
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1161703557/
和牛の冷凍精液盗まれる＝「日本一」の宮崎で－県畜産試験場 2009/04/07
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009040700293
口蹄疫発症地域からの韓国人研修生受け入れはずっと断ってきたのだが、農水省や民主議員の強い要望で実行になった。
２００９年１０月 宮崎県内の農協で 宮崎牛の冷凍精子１，３００本が盗まれた。
２００９年１１月 農協の近所の畜産業者で「口蹄疫」に感染した牛が発見される。
２０１０年 韓国は「韓牛」という名の新ブランドを立ち上げた。和牛にそっくりな韓国牛になるという。
指を切断してまで密航したい朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/09/ba/328dade53c4f19b531c4d2aabc89ea08.jpg
日本の文化を盗む朝鮮人
http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/2e/61/f6486348ca732d0f58c4c24a3e3a76ab.jpg
伝統文化もパクリまくりの朝鮮人
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2013-10-09 05:01
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日韓開戦。在日朝鮮人の動向は．．．
人間を70年もやっているとたいていのことには驚かなくなる。ところが昨日は驚きの連続の一日であった。小生の８月２７日投稿ブログ「日韓戦争はもはや必至」が通常アクセスの300倍を超え、総閲覧数が４倍を超えるという異常というか異様な状態となったのだ。そもそも余命幾ばくもない老人の言いたい放題遺言日記のような感覚であったから、設定も一方通行にして極力煩わしさをさけ、諸氏の華やかなりし陰の一隅で満足していたのであるが、さすがにこれには驚いた。「日韓戦争」という語句は再三にわたって使用しているので突出したアクセスの理由がわからず、一時は実際に開戦したのかと疑ったくらいであった。勢いは止まったが今日も異常なアクセスが続いている。一体何が理由だと思って「日韓戦争、必至」でググってみると、凄まじいヒット数。そして、その投稿者と内容にはひどく驚かされた。もともと資料チェックか、せいぜい2ｃｈ東亜版くらいしか見ないのでそう感じたのであろうか。今回はそのブログ内容を考察する。
まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがのごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対．．．ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。
脅し、恫喝型．．．．
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。
開き直り型．．．．
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいなのだが、開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。日韓戦争が１年も２年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。
逃走型．．．．
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。
友好型．．．．
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。阿部の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば阿部はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが阿部戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。
まずブログ全体で特徴的なことは圧倒的に在日朝鮮人あるいは帰化朝鮮人か日本人なりすましが多いということである。日韓双方の問題であるのに日本人には危機感が薄いということかもしれない。逆に日韓戦争ともなれば彼らは敵国にいるわけだから猛烈な危機感を持って当然といえば当然だ。しかしどういう意図で日本のサイトで誰に何を伝えたいのかが不思議なことに漠然としていてどのブログもよくわからない。みなインパクトのないいわゆる人畜無害の内容である。ざっと30程度あたってみたが何かマニュアルがあるがのごとく徹底して彼らの普段主張している問題テーマが除外されている。問題テーマというよりは語句そのものが一切出てこない。ちなみにランダムにあげておくと、通名、捏造、仏像、謝罪、日王、補償、自衛隊、大統領名、歴史問題、核問題、慰安婦、竹島、やくざ、民主党、公明党、共産党、政治家名、日本政権批判、参政権、政治活動、差別、嫌韓デモ、しばき隊、在日特権、マスコミ、憲法改正反対．．．ざっとこんな語句、つまり日本人の神経に少しでも障るような語句は徹底して避けている。個々のブログのこの統一性は組織の関与が疑われるレベルだ。おそらくかなりの確率で関与しているであろうと思われる。
ところでこれらのブログを注意して読んでいくと、様々なことが浮き出でくる。日韓戦争というようなテーマになると立場が正反対での投稿であるから実におもしろい。小生のブログは日本の立場で日韓戦争の可能性と万一に備える警鐘を意図しているが、在日朝鮮人側も彼らの立場で記述しているのである。小生過去ログにおいて予測していた事象が次々と実証されてくるとある種の満足感を覚える。韓国発でない在日朝鮮人ブログは明らかに立場の違いを示している。後述するが、以前在日が戦時国際法の勉強を始めたようだと記述した。それは彼らのブログの中のいくつもの戦時国際法に関する文言によって立証された。保護、拘束、収容所収監等、具体的に対応策を考えていたらしい。また韓国が帰国を受け入れない、拒否されるので帰れないとか、中国同様、日韓開戦となれば即、国防動員法を施行して在日朝鮮人は無条件で動員され、捨て石、棄民となる恐れとかが、予測していたとおり現実に存在していたことが確認されたのだ。韓国本国でわめき散らす反日運動と同様、新大久保嫌韓カウンターデモが在特会の啓発デモを威圧してそのデモは押さえ込んでも在日朝鮮人は日本の固定住所でずっと生活しているのである。外国人登録制度改正により住民登録が義務づけられ住所の特定と同時に通名が使いづらくなった。以前のように通名をいくつも持つことも転居も不自由となった。この改正は日韓戦争における在日朝鮮人テロゲリラ対策に決定的な意味を持つ。なぜなら外国人登録カードに通名は記載されない。通名で拘束され在日朝鮮人であることが発覚した場合は戦時国際法におけるゲリラとして即決裁判、即処刑が世界の常識だ。戦時国際法を勉強した彼らは当然そのことを知っているだろう。さらに韓国では12年国籍法を改正し15年からは本国住民登録制度を施行しようとしている。つまりあと1年で在日朝鮮人は日韓から両ばさみとなるのだ。こういう状況を踏まえて、彼らは日韓戦争勃発の場合の対応をブログに記述している。
まず全ブログをざっと読んで思うのは、彼ら在日朝鮮人の思考回路の異常性である。戦争勃発ともなればまず敵国内からの脱出、一目散に母国へ帰国と思いきや、なんとなんと韓国帰国はゼロである。そしてまた日本に残留し、テロゲリラで日本と戦うというのもゼロ。日本人には理解できない思考回路。まさに驚きの連続である。以下彼らの対応策を分類して、それに対し予想される日本の対応策を記述することにする。
脅し、恫喝型．．．．
日本の警察はたかだか25万人、自衛隊は治安拘束などできやしない。我々在日朝鮮人は帰化を含めると100万を超える勢力だ。武装勢力も10万はいる。黙ってみているだけで警察も自衛隊も手が出せない。そのうち韓国軍が日本を殲滅する。
さすがに表だってこのようなブログはあまりみないが、全体の感じからは在日朝鮮人の大部分はこの考え方のようですな。ところが在日朝鮮人のこの対応は実に勇ましいとは思うが、致命的な欠陥がある。そして日本にとってこれは日本側にも凄まじい犠牲が出る恐れがあるものの、一番ありがたい考え方でもある。一般的なデモとか騒擾事件等の国内治安問題であれば確かに治安拘束して法によって裁くという形をとるから大変だが、これは戦争だ。1000人だろうが10000人だろうが一人残らず殲滅すればいいだけの話で25万対100万の戦闘にならない。どこかの在日暴力団が立てこもればミサイルか戦車砲で吹っ飛ばせば終わりだ。各地の武装勢力に対する対応は交戦資格を持つ敵に対しては、投降拒否宣言をしてからの殲滅となる。それ以外はテロゲリラとして対応することとなる。いずれにしても殲滅戦だ。在日朝鮮人が非武装文民である場合は戦時国際法によって拘束保護されるが、それが万一通名であった場合は偽名ゲリラの扱いとなり即決、処刑となる可能性が高い。ましてや中国同様、韓国本国では戦時動員法で外国居住韓国人は強制動員される可能性が高く、その場合は文民扱いとはならない。このような在日が発見された場合、国民は戦わざるを得ない。全日本国民が在日朝鮮人テロゲリラと対決することになる。こういう場合にかなりの犠牲がでるのではないかと危惧されているのだ。この犠牲を最小限におさめるため自衛隊は治安対策特別部隊を検討しているようだ。
開き直り型．．．．
このグループが一番戦時国際法を研究しているようだ。開戦時には韓国国内法による戦時動員法がどうあれ、ひたすら日本に対し、戦時国際法による拘束保護を求め、強制送還はあくまでも拒否し終戦まで収容所で暮らすという対応策だ。どうにでもしてくれという対応は実は日本にとってはこれが一番手間がかかってやっかいなのだが、開戦と同時に武装勢力とは戦闘が始まるし、拘束収容までには時間がかかる。また強制送還や永住権喪失の問題等があって全在日がこういう対応をすることはありえない。また時間がかかるということは不慮の衝突発生の可能性が高くなって対自衛隊とか治安部隊ならともかく一般日本人との対峙となれば惨事は避けられないだろう。日韓戦争が１年も２年も続くことはまず考えられないので、彼らのこの対応策は終戦後に問題が多そうだ。ただしこの対応を選択するものはほとんどが犯罪者、暴力団、ヤクザ等の帰国拒否リスト対象者といわれており、彼らの思惑通りに日本が対応してくれるかは不透明だ。いの一番に殲滅すべき在日朝鮮人とマークされていては彼らの意向を無視しての殲滅戦まであるだろう。
逃走型．．．．
祖国から帰国を拒否され、日本においても不良外国人として永住権も帰化もできない者が米や東南アジアに避難するパターンだが再入国がきくかどうか。日本はノータッチ。
友好型．．．．
日韓戦争になって祖国に帰らず敵国日本にいたいというのには驚いたし、敵国日本にいて日本とは戦いませんというのにも驚いた。ところがさらに上の仰天サプライズがあった。日韓戦争勃発時には日本側について祖国韓国と戦うというのだ。第二次世界大戦時、米では在米二世が日本と戦ったのと同じだというが、それは全く違う。彼らは日系米国人であって、国籍は米であった。在日朝鮮人は国籍は韓国なのである。また戦場は日系米国人は欧州戦線であって対日戦ではなかった。このままでは韓国人が韓国人と戦うということになる。世界戦史のどこにもこんなパターンはありえない。
在日朝鮮人ブログを見る限りでは、開戦後も国内でテロゲリラ戦を仕掛けてくることはなさそうだ。敵は本能寺にあり。阿部の真の敵、日本の真の敵は反日売国奴日本人であり最近は日本国民の誰もが目標をはっきりと認識し始めている。日韓戦争が始まれば阿部はまず国内の大掃除をはじめる。韓国や在日朝鮮人などどうにでもなるというのが阿部戦略。今のところ事態は阿部のシナリオ通り進んでいるようだ。
2013-10-03 05:46
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